企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は3月3日、ジェトロ・シドニーセンターと共同で、豪州政治の専門家であるナオキ・マツモト・コンサルタンシーの松本直樹代表を講師に迎え、ジェトロ・シドニーセンター会議室で、「豪州各州の政治動向と連邦政治の行方が日系企業に与える影響」と題したセミナーを開催、32名が参加した。 セミナーでは、松本氏から、まず豪州の政体は、①立憲君主制、②議院内閣制、③両院／二院制、④連邦制という４つのキーワードで形容されること等について説明があり、２０１０年の連邦選挙の結果を踏まえた現在の豪州政治の状況および現時点における州等の選挙結果の予測について説明があった。また、資源税や炭素価格等、懸案の政策案件が日系企業の活動等にどのような影響を与えるかについての見通しが語られた。

観光・運輸・通信部会（部会長＝上垣親司：ＪＴＢオーストラリア）は2月23日、商工会議所・会議室で、日本政府観光局シドニー事務所の山下幸男所長を講師に迎え、「日本の国際観光の概要と豪州訪日旅客市場の現状」と題したセミナーを開催、16名が参加した。 セミナーでは、山下所長より、まず、日本政府の観光立国推進基本計画について紹介があり、その後、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の概要、訪日外国人の推移、オーストラリアからの訪日の状況等についてアンケートに基づき詳しい解説が行われた。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

資源部会（部会長＝安陪公人：豊田通商オーストラレイシア）と化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は2月16日、ジェトロ・シドニーセンター会議室で「日本が取り組む新たなエネルギー基本計画」と題するセミナーを共同開催、27名が参加した。 セミナーでは、在オーストラリア日本国大使館の間庭典之参事官から、昨年6月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」について解説がなされた。また、2月10日から13日にかけて海江田経済産業大臣が豪州を訪問し、ギラード首相をはじめファーガソン資源エネルギー大臣等と意見交換が行われたことについて、概要の説明があった。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

観光・運輸・通信部会（部会長＝中島節郎：ＪＴＢオーストラリア）は2月15日、シドニーに寄港した「飛鳥Ⅱ」の視察会を開催、20名が参加した。 視察では、船内のバー、カジノ、劇場、映画館、フィットネスに加え、同船の特徴となっている展望スパ、ビューティーサロン、さらには、船旅の期間中、各種創作、手芸教室、勉強会など、さまざまな宿泊客に対応したサービスを提供する多目的ルームなどを見学した。 船内視察の後には、同船のダイニングルームで昼食懇親会を開催、参加者一同は豪華客船で優雅な気分を満喫した。

企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は2月11日、アーンスト＆ヤング会計事務所会議室で「豪州の会社法・会計・税務の制度概要に迫る！」と題するセミナーを開催、46名が参加した。 セミナーでは、アーンスト＆ヤング会計事務所でDirectorを務める篠崎純也氏および裕子カーンズ氏、Senior Managerの加瀬直樹氏から、それぞれオーストラリアの会社法、法人税、ＦＢＴ、個人所得税、間接税、国際課税など税制全般について解説がなされた。また、日本に先駆けてＩＦＲＳ（国際会計基準）を適用しているオーストラリアでは、これから多くの新会計ルールの導入が予定されており、当地の日系企業に大きな影響を与えることが予想される新しい会計基準についても説明が行われた。 なお、セミナー終了後、引き続き懇親会を開催、参加者同士の懇親が深められた。

シドニー日本商工会議所（会頭＝小林健治：キヤノン・オーストラリア）は、ニュージーランドで発生した地震被害に関し、$2,000の義援金を送付した。

生活産業部会（部会長＝天野達：ヴォークス・トレーディング・オーストラリア）は1月28日、ＮＳＷ州北東部にあるMARIANI社およびBYRON BAY COOKIE社を見学する視察会を開催、小原雅博・在シドニー日本国総領事をはじめ9名が参加した。 最初に訪問したビーフジャーキーを製造・販売するMARIANI社は、ビーフジャーキーの製造において30年以上の歴史があり、ビーフのみならず、カンガルー、ダチョウ、クロコダイルのジャーキーも作られている。日本では大手スーパーのコストコ社をはじめ１００以上の店舗で販売されている。 次に、豪州内のカフェやカンタス航空などでよく目にする有名なBYRON BAY COOKIE社のクッキー工場を訪問した。参加者は、原材料から最終製品に至るまでの過程を視察するとともに、活発な意見交換を行った。 なお、両社の製品はいずれも日本の東海道新幹線で販売されており、今回の視察もＪＲ東海の協力の下に実施された。

企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は1月25日、デロイト会計事務所会議室で「緊急セミナー！鉱物資源使用税アップデート：Policy Transition Groupの提案および日系企業の考慮点」と題したセミナーを開催、39名が参加した。 セミナーでは、昨年12月にPolicy Transition Group（PTG）より発表された報告書の内容に関し、石炭および鉄鉱石を対象とする鉱物資源使用税（MRRT）に焦点を当て、その提案内容や従来からの変更点、当該税制のメカニズム、また日系企業が考慮すべき点等について、具体例を交えながら、PTGとの協議メンバーでもあるデロイト金属資源担当のDarren Lee氏および日系企業担当の小山和憲氏から解説を行った。

資源部会（部会長＝安陪公人：豊田通商オーストラレイシア）と化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は1月24日、ジェトロ・シドニーセンター会議室で「石炭マーケット概況と市場予測」と題したセミナーを共同開催、41名が参加した。 セミナーでは、Wood Mackenzie社の加藤秀彦氏がまず同社の事業内容について説明を行い、続いて、Head of Coal Supply ResearchのGero Farruggio氏が「グローバル・コールM&A」をテーマに、グローバル石炭企業間のM&A（インドネシア・豪州・米国等）における直近のトレンドと2011年の予測を行った。また、石炭部門のLead AnalystであるBen Willacy氏より、「グローバルコールプロジェクトのベンチマーク」をテーマに、グローバルコールプロジェクト（Thermal & Met）の分析（サイズ、NPV、コストポジション等）が行われた。最後に、石炭部門のResearch Analystを務めるRohan Kendall氏から「Themal & Met インドネシアコール」をテーマに、インドネシアコールの評価（ボリューム・クオリティー）およびインドネシアはMet Coalのメジャーサプライヤーになり得るかどうかの説明、インドネシアへの投資オポチュニティーとリスク等について解説がなされた。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

佐藤大使を迎えての新年特別講演会を開催 当所の新年特別講演会が開催され、佐藤重和・駐オーストラリア日本国大使をゲストスピーカーに、小原雅博・在シドニー日本国総領事、小林ＪＣＣＩ会頭ら51名が参加した。佐藤大使は「これからの日豪関係」をテーマに、経済や安全保障分野等において現在の日豪両国関係がいかに重要であるかを強調されるとともに、昨年8月に着任されてからの所感も交え、日豪両国が直面する諸課題や今後の見通し等について講演を行った。

機械・建設部会（部会長＝坂井卓・椿本オーストラリア）は1月19日、商工会議所会議室で「オーストラリアにおける住宅建設業界の概要」をテーマにセミナーを開催、23名が参加した。 セミナーでは、講師を務めたセキスイハウスオーストラリアの阿部社長から、詳細なデータに基づき、オーストラリアにおける住宅建設の概要が紹介された後、現在のセキスイハウスオーストラリア社の事業概況および今後の展開等についても詳しく話を聞いた。また、講演後は活発な質疑応答が行われた。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して新年会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

シドニー日本商工会議所（会頭＝小林健治：キヤノン・オーストラリア）は、クイーンズランド州の広範な地域で発生している洪水被害に関し、$2,000の義援金をクイーンズランド州政府のPremiers Disaster Relief Appealに送付した。また、会員企業150社に対しても、募金窓口を紹介するなどして協力を呼びかけている。

自動車部会（部会長＝高畑敬信・トヨタ自動車オーストラリア）は、１１月２９日（月）、Bulga炭鉱を訪問する視察会を実施、１７名が参加した。自動車業界に属する参加者らは、主に炭鉱における車の使われ方などについて、炭鉱関係者と活発な意見交換を行った。 Bulga炭鉱は、ＮＳＷ州の都市シングルトンの南東約１６ｋｍに位置し、露天掘と坑内堀の両方を有する石炭鉱山。操業は１９９２年。日本の新日本製鐵とスイスのエクストラータらが出資するジョイントベンチャーで、それぞれの子会社を通じて権益を所有している。埋蔵量は、約１３億トンと言われ、露天掘および坑内掘により、年間約１，０００万トンの石炭を生産する豪州有数の炭鉱で、世界の主要製鉄会社ならびに電力会社等に製鉄用原料炭および燃料用炭を供給している。 視察後は、ハンターバレーに移動し、昼食懇談会を開催した。

全豪日本商工会議所連合会〔（会長＝小林健治・シドニー日本商工会議所会頭：キヤノン・オーストラリア）シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、ゴールドコーストの５つの日本商工会議所で構成〕は11月23日（火）、24日（水）の２日間、キャンベラの在豪日本大使館で定時総会等を開催、各商工会議所から役員21人が参加した。 同会合は、1995年から実施しているもので、今回で16回目となる。同連合会の定時総会のほか、「在豪各公館・外務本省との勉強会」、「豪州連邦政府による昼食講演会」が行われた。 勉強会では、佐藤重和大使のほか豪州内の各総領事、さらには大使館関係者ら約15人が参加、テーマを①日豪関係の情勢報告、②各州の経済情勢報告・要望等、③分野別報告・要望等、の３つのセッションに分け、意見交換が行われた。 まず、「日豪関係の情勢報告」では、在豪日本国大使館の天野哲郎公使から、「ギラード政権の内政の見通しおよび対日政策」について報告があり、引き続き、外務省アジア大洋州局の飯田慎一大洋州課長から、「菅政権の対豪政策」について説明があった。 続いて行われた第２セッションでは、豪州内の５つの日本商工会議所会頭より、各商工会議所の活動状況や州内情勢などについて報告があった。 第３セッションでは、シドニー日本商工会議所理事の南均氏（三井住友銀行シドニー支店長）から「豪州経済の今後の見通し」について、また、シドニー日本商工会議所理事の藤野達夫氏（伊藤忠豪州会社社長）から「インフラ海外輸出に関する日本企業の取組」について、さらに、パース日本商工会議所会頭の高師俊輔氏（豪州三井物産パース支店長）およびパース日本商工会議所副会頭の田川仁氏（テプコ・オーストラリア社社長）より「豪州資源ビジネスの現状と見通し」について、それぞれプレゼンテーションが行われた。 その後、豪州政府を招いて昼食講演会を実施、ゲストスピーカーとして招待した豪州連邦政府の外務貿易省ブルース・ゴスパー副次官より、「ギラード政権の対外経済政策」と題する講演を聞き、活発な質疑応答が行われた。 また、キャンベラ滞在中、小林会長らは、ニック・シェリー中小企業大臣と懇談の機会を持ち、日本企業の対豪投資をはじめ、様々なテーマについて意見交換を行った。

観光・運輸・通信部会（部会長＝中島節郎・ＪＴＢオーストラリア）は１１月１７日（水）、当所会議室で「Tourism Australia観光政策・プロモーション」と題するセミナーを開催、部会メンバー２６人が参加した。 セミナーでは、オーストラリア政府観光局で日本地区商品開発担当部長を務める小林芳美氏から、同観光局の組織、概要をはじめ、訪豪旅行者の推移や旅行に関する調査結果の概要、同観光局のマーケット戦略等について話を聞いた。 セミナー終了後は、場所をシドニー内のレストランに移して、懇親会を開催した。

企画委員会（委員長＝西川博之・野村オーストラリア）は１１月１６日（火）、クレイトン・ユッツ法律事務所会議室で「豪州における競争入札による買収プロセスの法務と実務」をテーマにシドニービジネス塾を開催、ＪＣＣＩの会員ら３５人が参加した。 オーストラリアでは、公共事業だけでなく、政府の資産売却や有力な民間企業の買収案件にも競争入札の手法を用いられることが年々増えている。こうしたことから、競争入札による企業買収を成功させるために、多大な時間と労力を要する競争入札プロセスの全体像とその実務的問題を理解しておくことが不可欠となっている。 セミナーでは、まずクレイトン・ユッツ法律事務所でパートナー弁護士を務める加納寛之氏から、日系企業がオーストラリアで競争入札による資産や企業の買収を行う際に留意すべき実務的ポイントについて解説があった。引き続き、同じく同法律事務所でパートナー弁護士を務めるアンドリュー・ヘイ氏およびマーク・ウィリアムソン氏から、最近の具体例を交えながら、それぞれ専門家としてのアドバイスが行われた。 セミナー終了後、同会場で懇親会が開催された。

資源部会（部会長＝安陪公人・豊田通商オーストラレイシア）および化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章・石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は１１月８日（月）、クレイトン・ユッツ法律事務所会議室で北部準州政府のバツカリス資源大臣を招いて投資セミナーを開催、資源関係の日系企業ら３９人が参加した。 セミナーでは、まずシドニー日本総領事館の稲留首席領事による歓迎挨拶および北部準州のバツカリス資源大臣による開会挨拶が行われた。その後、北部準州地質調査所のイアン所長から探鉱に関する情報提供が行われ、続いて、資源省のアダムス資源貿易開発部長が北部準州で事業活動を行う際の政府の支援策の概要を説明した。最後に、クレイトン・ユッツ法律事務所の加納寛之パートナー弁護士から、「北部準州における投資とビジネス」をテーマに北部準州に特有の事情（先住権）等について説明があった。 セミナー終了後、同会場でカクテルレセプションが行われた。

金融・投資部会（部会長＝南均・三井住友銀行）は、１１月５日（金）、ＮＳＷ州のLiddell炭鉱を見学する視察会を実施、９名が参加した。 １９２３年に操業を開始したLiddell炭鉱は、ＮＳＷ州の都市マッセルブルックの東に位置する露天掘の石炭鉱山。国内最大級の石炭開発地域であるハンター炭田にある。日本の三井松島産業とスイスのエクストラータのジョイントベンチャーで、それぞれの子会社を通じて権益を所有している。炭鉱では一般炭を生産しており、主に同炭鉱南東部の主要石炭積出港であるニューカッスル港から海外へ向けて出荷されている。 視察後は、ハンターバレーに移動し、昼食懇談会を開催した。

機械・建設部会（部会長＝坂井卓・椿本オーストラリア）および電子機器部会（部会長＝吉越進一・ケンウッド エレクトロニクス オーストラリア社）は１０月２２日（金）、アーンスト＆ヤング会計事務所会議室で「ワーキング・キャピタル（運転資本）マネージメント」に関するセミナーを開催、両部会からあわせて１４人が参加した。 セミナーでは、アーンスト＆ヤング会計事務所シニアマネージャーのAndrew Burgess氏および篠崎純也氏から、現行の資金繰りを改善させ、継続して向上するための手法等について、事例を交えながら話を聞いた。 なお、本セミナーは、昨今の経済情勢下、運転資金のマネージメントは、オーストラリアのみならず、世界各地の企業にとって大変重要な課題となっており、各企業では、さまざまな方法で、資金を効率的に回転させ、営業資金や投資資金を確保するための対策が必要になっていることから企画されたもの。

当所はジェトロ・シドニーセンターと共同で、１０月２０日、ジェトロ・シドニーセンター会議室において「海外市場の新たなフロンティア開拓に向けた日本企業のグローバル戦略」と題するセミナーを開催、40人が参加した。 今回のセミナーは２部構成で行われ、第１部は、ジェトロ海外調査部国際経済研究課の山田良平課長代理より、ジェトロが毎年取りまとめている「世界貿易投資報告２０１０年版」の中から、本格活用時代を迎えたアジア・大洋州地域のＦＴＡの現状および行方、また、新潮流としての「貿易と環境」の動向等を中心にご報告いただき、第２部では、ジェトロ・シドニーセンターの込山誠一郎調査部長より、同センターがまとめた「２０１０年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査報告書」から、オーストラリア進出日系企業の分析結果の概要についてご報告いただいた。

自動車部会（部会長＝高畑敬信・トヨタ自動車オーストラリア）は10月18日、シドニー・ダーリングハーバーにあるエキシビション・コンベンション・センターで行われた豪州最大の自動車見本市「オーストラリアン・インターナショナル・モーターショー2010」の見学会を実施、18人が参加した。 この見学会は、トヨタ自動車オーストラリアの協力により実施しているもので、同部会の年中行事の一つ。今年のモーターショーでは、各社が環境に配慮した車種を積極的にＰＲしていた。見学会終了後、場所をチャイナタウンのレストランに移動して懇親会が行われ、メンバー間の親睦が図られた。