各位 この度、シドニー日本商工会議所は、事務所を移転いたします。 事務所移転に伴い、下記の期間、窓口での業務を一時休止させて いただきますので、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほど、 よろしくお願い申しあげます。 （１）新住所 Level 2, 37 Bligh Street, Sydney NSW 2000 （２）電話＆ＦＡＸ ※変更になります！ 電話 ： 02-9223-7982 ＦＡＸ ： 02-9223-5382 ※Ｅ－ＭＡＩＬおよびＷＥＢアドレスは変更ありません。 （３）移転日 ７月１４日（木）～１５日（金） 【事務所移転に伴う窓口業務の休止について】 ７／１３（水）～７／２０（水） ※７／２１（木）から新事務所において窓口業務開始。 上記期間中、電話およびＥ－Ｍａｉｌでのお問合せには極力対応いたしますが、 工事のため回線が一時不通になることも予想されますので、ご了承ください。

自動車部会「第２回懇親ゴルフコンペ」を開催 －飯田さんが優勝－ 自動車部会（部会長＝高畑敬信：トヨタ自動車オーストラリア）は6月18日（土）、Riverside Oaks Golf Clubで「ＪＣＣＩ自動車部会第２回ゴルフコンペ」を開催、7人が参加しました。 今大会の優勝は、飯田明宏氏（東京海上日動火災保険）、２位は西岡康弘氏（豪州商船三井）、３位には平原照仁氏（シェンカーオーストラリア）が入りました。なお、飯田氏が今大会のベスト・グロス賞も獲得しました。

「2010/2011年度第４回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催 －辻さんが優勝－ シドニー日本商工会議所（会頭＝秋田大三郎：豪州三井物産）は6月4日（土）、Kooindah Waters Golf Clubで「2010/2011年度第4回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催、初参加6人を含む20人が参加しました。 今大会の優勝は、辻憲明氏（キヤノン・オーストラリア）、２位は平原照仁氏（シェンカーオーストラリア）、３位には中舛貴信氏（キヤノン・オーストラリア）が入りました。なお、平原氏が今大会のベスト・グロス賞を獲得しました。

機械・建設部会（部会長＝川上隆三・東芝インターナショナル社）は、6月1日、2日にクイーンズランド州中央部のカライドにある酸素燃焼プロジェクト等を訪問する視察会を実施、21人が参加した。 クイーンズランド州中央部のカライドＡ発電所で行われている酸素燃焼プロジェクト（Callide Oxyfuel Project）は、既存の石炭火力発電所に酸素燃焼技術を適用し、発電時のCO2排出量をほぼゼロに削減するという世界初の実証プロジェクト。年々深刻化する地球温暖化問題に対し、「これまでにない実用的かつ経済的な解決策を」という確固たるビジョンから生まれたもの。最終的なプロジェクトの完成はしばらく先となるが、当日は、２グループに分かれて、酸素燃焼用に改造した設備等を見学した。 また、2日目は、グラッドストーンに移動し、石炭積出港Gladstone Ports Corporation（GPC）を視察した。同港は、中央クイーンズランド州の豊かな石炭および鉱石資源と世界を結ぶ窓口となっており、世界最大規模の輸送船が同港から20カ国以上に石炭を運んでいる。また、GPCは、港の管理のほか、石炭輸出ターミナル２ヶ所を所有しており、当日は、同ターミナルの視察も行った。

資源部会（部会長＝安陪公人：豊田通商オーストラレイシア）と化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は5月27日、ジェトロ・シドニー事務所・会議室で「Global Carbon Capture and Storage Institute」（Global CCS Institute）に関するセミナーを共同開催、32名が参加した。 Global CCS Instituteは、2020年までに途上国を含む世界全体においてCCS（二酸化炭素回収・貯留）のパイロット・プロジェクトを20件実施するという、G8洞爺湖サミットで合意された目標を実現するため、2009年7月に豪州政府が主導してキャンベラに設立された法人。 今回のセミナーでは、Global CCS Instituteに出向している鈴木英武氏および宮川俊彦氏がその業務内容、運営方針等に関し解説を行い、CCSパイロット・プロジェクトの候補の検討・選定、実施に必要な研究開発の支援などを行っていること、また、日本のCCSの実適用へ向けての状況等が紹介された。

観光・運輸・通信部会「懇親ゴルフコンペ」を開催 －紅谷さんが優勝－ 観光・運輸・通信部会（部会長＝上垣親司：ＪＴＢオーストラリア）は5月21日（土）、Riverside Oaks Golf Clubで「ＪＣＣＩ観光・運輸・通信部会ゴルフコンペ」を開催、8人が参加しました。 今大会の優勝は、紅谷千尋氏（近鉄インターナショナルエクスプレス）、２位は上垣親司氏（ＪＴＢオーストラリア）、３位には奥村正樹氏（ＮＴＴオーストラリア）が入りました。なお、今大会のベスト・グロス賞は、紅谷氏が獲得しました。

電子機器部会（部会長＝吉越進一：ケンウッドエレクトロニクスオーストラリア）は5月17日、セミナーを開催、40名が参加した。今回の講師は、デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所でコンサルティング部門のマネージャーを務める牧田芳朗氏。テーマは「ソーシャルメディアの台頭による、顧客接点の新たな捉え方、次世代マーケティング」。 本セミナーは、個人のニーズ・ライフスタイルが多様化する今日、多くの企業では、どのように自社の商品・サービスを最適な形で顧客に訴求したらよいかという難題を抱えている状況を踏まえて開催されたもの。セミナーでは、デロイトが手がけるコンサルティングプロジェクトからの事例も踏まえ、facebookやtwitterなどのソーシャルメディアを活用し、企業がどのように顧客との関係に変革を起こしたか、そして次世代のマーケティングとはどのようにあるべきかについて解説が行われた。 なお、プレゼンに引き続き、活発な質疑応答がなされ、セミナー終了後は、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

シドニー日本商工会議所（会頭＝秋田大三郎：豪州三井物産）は、東日本大震災の被害に対し、在シドニー日本国総領事館の口座を通じて$2,000の義援金を送付した。

機械・建設部会（部会長＝川上隆三：東芝インターナショナル社）は５月１０日、ＡＯＮのエドワード・ルイカー氏、大川弘之氏、斉藤大氏を講師に迎え、「機械・建設に関連する最近の保険トピック」と題するセミナーを開催、２２名が参加した。 セミナーでは、まず斉藤氏から、「天災に対する保険」について、昨今のＱＬＤ洪水、サイクロンYasi、クライストチャーチ地震を例に、保険上の注意点、保険約款上の一般的な取り扱いなど、実例を紹介しながら解説、「豪州では２０１１年第２四半期の契約更新より実質的な影響がある」ことを示唆した。 引き続き、大川氏から、「組み立て建設保険」および「Ｊ／Ｖ企業における注意点」について、工期に基づく様々な保険について解説が行われた。 プレゼンに引き続き、活発な質疑応答がなされ、セミナー終了後は、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

電子機器部会「第２回懇親ゴルフ」を開催 －水沼さんが優勝－ 電子機器部会（部会長＝吉越進一：ケンウッド エレクトロニクス オーストラリア）は4月16日（土）、Camden Valley Golf Resortで「ＪＣＣＩ電子機器部会・第2回懇親ゴルフコンペ」を開催、8人が参加しました。 今大会の優勝は、水沼正之氏（東京海上日動火災保険）、２位は菊井隆正氏（アーンスト アンド ヤング）、３位には関根卓哉氏（カワイ オーストラリア）が入りました。なお、今大会のベスト・グロス賞は、菊井氏が獲得しました。

生活産業部会（部会長＝天野達：ヴォークス・トレーディング・オーストラリア）および電子機器部会（部会長＝吉越進一：ケンウッド エレクトロニクス オーストラリア）は共同で、4月15日（金）、メルボルンのデンソー工場およびヤクルト工場を訪問する視察会を実施、9人が参加した。視察会では、それぞれの会社で概要の説明を受けた後、工場内を見学し、昼はヤラバレーのレストランで、デンソーの棚橋氏を招いて昼食懇談会を行った。 今回、訪問したデンソー・オートモーティブ・システムズ・オーストラリア社は、顧客対応力の向上と、効率的なマネジメント体制の構築を目的に、カーエアコン、ラジエータ、メータなどの生産を行なっていたオーストラリアン･オートモーティブ･エアー社と、デンソー･インターナショナル･オーストラリア社にあった営業、サービス、物流などの主要な機能を2010年4月に集約した会社で、カーエアコン、ラジエータ、メータ等の製造、自動車部品の販売等を行っている。 また、オーストラリアヤクルト社は、州政府からの積極的な誘致に加え、ビクトリア州が原材料調達および物流の拠点として適していたため、１９９４年から事業を展開している。現在は、豪州における乳製品乳酸菌飲料マーケットをさらに育成するため、販売エリアを拡大し、商品の複合化を図るなど、様々なマーケティング戦略を行っている。

自動車部会（部会長＝高畑敬信：トヨタ自動車オーストラリア）は3月25日（金）、シドニー・シティ・トヨタを訪問し、トヨタ生産方式を活用したディーラーによる“改善”への取り組みを学ぶための視察会を実施、17人が参加した。 視察会では、冒頭、シドニー・シティ・トヨタのイアン・メイヤー社長から、改善活動への取り組み状況および結果についてプレゼンが行われ、その後、各現場を視察し、各々のプロセスの中でどう改善し、成果がどうなったかを個別具体的に学んだ。 なお、視察会終了後、場所をレストランに移して懇親会を兼ねたフォローアップ会合を実施、活発な質疑応答が行われた。

観光・運輸・通信部会（部会長＝上垣親司：ＪＴＢオーストラリア）は3月21日（月）、日本の南極観測船「しらせ」が南極から日本への帰路、シドニーに寄港する機会を捉え、視察会を実施、12人が参加した。 視察会では、「しらせ」の担当者から、「しらせ」の任務、特徴、調査内容等について説明を受けた後、船内の見学を行った。なお、「しらせ」は、海上自衛隊に所属する自衛艦で、南極地域観測協力を行う日本唯一の砕氷艦であり、その任務は、物資および人員の輸送、観測支援などとなっている。

金融・投資部会（部会長＝南均：三井住友銀行）は3月4日、㈱日本政策金融公庫 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の加賀隆一・アジア大洋州地域外事審議役と岩瀬健一・シドニー首席駐在員を講師に迎え、ジェトロ・シドニーセンター会議室で「アジアにおけるインフラ・ビジネスの現状と課題」と題するセミナーを共同開催、47名が参加した。 セミナーでは、まず岩瀬氏から、「インフラシステム海外展開における国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の役割～先進国向け投資金融の対象事業拡充～」について説明があり、引き続き、加賀氏から、「アジアにおけるインフラ・ビジネスの現状と課題」について解説があった。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は3月3日、ジェトロ・シドニーセンターと共同で、豪州政治の専門家であるナオキ・マツモト・コンサルタンシーの松本直樹代表を講師に迎え、ジェトロ・シドニーセンター会議室で、「豪州各州の政治動向と連邦政治の行方が日系企業に与える影響」と題したセミナーを開催、32名が参加した。 セミナーでは、松本氏から、まず豪州の政体は、①立憲君主制、②議院内閣制、③両院／二院制、④連邦制という４つのキーワードで形容されること等について説明があり、２０１０年の連邦選挙の結果を踏まえた現在の豪州政治の状況および現時点における州等の選挙結果の予測について説明があった。また、資源税や炭素価格等、懸案の政策案件が日系企業の活動等にどのような影響を与えるかについての見通しが語られた。

観光・運輸・通信部会（部会長＝上垣親司：ＪＴＢオーストラリア）は2月23日、商工会議所・会議室で、日本政府観光局シドニー事務所の山下幸男所長を講師に迎え、「日本の国際観光の概要と豪州訪日旅客市場の現状」と題したセミナーを開催、16名が参加した。 セミナーでは、山下所長より、まず、日本政府の観光立国推進基本計画について紹介があり、その後、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の概要、訪日外国人の推移、オーストラリアからの訪日の状況等についてアンケートに基づき詳しい解説が行われた。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

資源部会（部会長＝安陪公人：豊田通商オーストラレイシア）と化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は2月16日、ジェトロ・シドニーセンター会議室で「日本が取り組む新たなエネルギー基本計画」と題するセミナーを共同開催、27名が参加した。 セミナーでは、在オーストラリア日本国大使館の間庭典之参事官から、昨年6月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」について解説がなされた。また、2月10日から13日にかけて海江田経済産業大臣が豪州を訪問し、ギラード首相をはじめファーガソン資源エネルギー大臣等と意見交換が行われたことについて、概要の説明があった。 なお、セミナー終了後、場所をレストランに移して懇親会を開催、部会メンバー間の懇親を深めた。

観光・運輸・通信部会（部会長＝中島節郎：ＪＴＢオーストラリア）は2月15日、シドニーに寄港した「飛鳥Ⅱ」の視察会を開催、20名が参加した。 視察では、船内のバー、カジノ、劇場、映画館、フィットネスに加え、同船の特徴となっている展望スパ、ビューティーサロン、さらには、船旅の期間中、各種創作、手芸教室、勉強会など、さまざまな宿泊客に対応したサービスを提供する多目的ルームなどを見学した。 船内視察の後には、同船のダイニングルームで昼食懇親会を開催、参加者一同は豪華客船で優雅な気分を満喫した。

企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は2月11日、アーンスト＆ヤング会計事務所会議室で「豪州の会社法・会計・税務の制度概要に迫る！」と題するセミナーを開催、46名が参加した。 セミナーでは、アーンスト＆ヤング会計事務所でDirectorを務める篠崎純也氏および裕子カーンズ氏、Senior Managerの加瀬直樹氏から、それぞれオーストラリアの会社法、法人税、ＦＢＴ、個人所得税、間接税、国際課税など税制全般について解説がなされた。また、日本に先駆けてＩＦＲＳ（国際会計基準）を適用しているオーストラリアでは、これから多くの新会計ルールの導入が予定されており、当地の日系企業に大きな影響を与えることが予想される新しい会計基準についても説明が行われた。 なお、セミナー終了後、引き続き懇親会を開催、参加者同士の懇親が深められた。

シドニー日本商工会議所（会頭＝小林健治：キヤノン・オーストラリア）は、ニュージーランドで発生した地震被害に関し、$2,000の義援金を送付した。

生活産業部会（部会長＝天野達：ヴォークス・トレーディング・オーストラリア）は1月28日、ＮＳＷ州北東部にあるMARIANI社およびBYRON BAY COOKIE社を見学する視察会を開催、小原雅博・在シドニー日本国総領事をはじめ9名が参加した。 最初に訪問したビーフジャーキーを製造・販売するMARIANI社は、ビーフジャーキーの製造において30年以上の歴史があり、ビーフのみならず、カンガルー、ダチョウ、クロコダイルのジャーキーも作られている。日本では大手スーパーのコストコ社をはじめ１００以上の店舗で販売されている。 次に、豪州内のカフェやカンタス航空などでよく目にする有名なBYRON BAY COOKIE社のクッキー工場を訪問した。参加者は、原材料から最終製品に至るまでの過程を視察するとともに、活発な意見交換を行った。 なお、両社の製品はいずれも日本の東海道新幹線で販売されており、今回の視察もＪＲ東海の協力の下に実施された。