組織と事業活動

沿革

シドニー日本商工会議所は1958年シドニーに在住する邦人企業及び同業の利益の増進及び相互扶助並びに日濠経済関係の発展に資することを目的に「シドニー日本商工会議所」として設立されました。

設立当時の会員25社（うち半数は商社）でしたが、日濠経済関係の進展に伴い業種・業態を増やして拡大してきたことと相俟って、1974年シドニーのみならず現在の「シドニー日本商工会議所」に変更しました。

1987年総会には、社会的信用の維持・確保を図るため「外国法人法1984」に基づき認定法人となりました。また、1990年新たには、本の目的の条項の中に「友好関係の進展に資すること」という項目を追加し、さらに1993年新たには、日豪双方における交流の場を開くなど、日濠関係増強や活動の幅の広げ等に対応して、商工会議所はその組織・体制を逐次変化させてきました。

商工会議所は、当初の邦人企業間及び同業の利益の増進はもとより、両国間の友好的雰囲気の醸成ならびに経済・文化関係の発展・強化に向け、現在も様々な事業や活動を通じて計画を続けています。

組織

（1）定期総会

「会則変更の審議」「事業報告書ならびに次期年度予算の承認」を行うために定時総会を開催します。全会員が参加可能で、毎年シドニーにて開催されています。

（2）役員

商工会議所の業務の執行及び適切な運営を行うため、定時総会の選出より役員15名以内（13名以上）、監事若干名からなる役員が選挙により選出されています。また、役員の互選により、会長1名、副会長3名以内が選ばれています。

役員の任期は1年で、毎年7月に定時総会において選挙により選出されます（再任可）。

（3）理事会

「予算案の承認」「委員会の設置及び組織の委嘱（承認）」等をはじめ、商工会議所の業務遂行上重要な事柄を審議するため、理事会を開いています。定例として、12月と4月の第2木曜日に月例の理事会が開かれています。

（4）部会

業界間の交流、情報や事業の情報交換を目的に、部会を設置しています。部会は、業種を中心とした会員の構成により組織されており、現在、業種別に5つの部会があります。

• 電子・機械部会
• 金融・経済部会
• 機械・建設・自動車部会
• 資源・エネルギー部会
• 流通業・ツアー・通信・サービス業部会

（5）委員会

商工会議所全体の活動を行うため、現在、以下の3つの委員会を設置しています。

（6）事務局

理事会からの命を受け、商工会議所の事業を遂行しています。

主な活動

（1）講演・セミナーの開催

様々な分野の専門家を講師に招き、日豪の政治・経済・雇用などのビジネスに直結した情報セミナー「シドニービジネス塾」「特別講演会」や、日豪企業との交流を図るイベントなどを開催しています。

（2）部会活動

業種別に分けられた部会ごとに講演会、セミナー、懇親会、工場・施設視察見学、年次ゴルフコンペなどの活動を行っています。最近は、部会の枠を超えた共催を増やし、業界間の交流を促進しています。

（3）情報提供活動

下記の各種情報誌等を活用して、企業等への経営・ビジネスなどの情報提供に努めています。

• ホームページ・メールマガジン
• 月刊「オーストラリア概要」
• 「季刊誌」の編集・発行

（4）調査研究及び意見・提言活動

業界の利益並びに業績の向上にあたって、必要に応じ、関係機関への連絡を求め、各分野の調査及び関係日本機関・日本政府関連部門への意見・提言活動を行っています。

（5）全豪日本商工会議所連合会の運営

豪州に所在する各地の日本商工会議所（メルボルン、パース、ブリスベン、ゴールドコーストの計4つ）は1995年6月30日、全豪日本商工会議所連合会を発足させました。これは、各会の間の連絡活動を活性化し意見集約などを行い、日豪および在地邦人との利益を増進させるための組織です。

（6）在豪邦人・日本政府・日本関係機関との協力体制

日本から来訪する在豪邦人団体を受け入れる活動をしているほか、日本政府・日本関係機関との協力体制なども行っています。