資源部会（部会長＝安陪公人・豊田通商オーストラレイシア）および化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章・石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は１０月６日、ジェトロ・シドニーセンター会議室で「今後の政局と鉱物資源利用税の行方」に関するセミナーを開催、50人が参加した。 セミナーでは、政治コンサルタントの松本直樹さんから、新資源税の導入を提言したヘンリー･レビューの概要をはじめ、資源超過利潤税（ＲＳＰＴ）および鉱物資源利用税（ＭＲＲＴ）の骨子、新税へ変更となった経緯および背景、ＭＲＲＴの法制化へ向けた今後のスケジュールおよび政局の行方等について詳しく話を聞いた。 なお、関心の高さを反映して、講演後の質疑応答では多くの質問が寄せられた。

当所は、８月１２日、シドニー日本人学校が実施している「総合的な学習の時間サポート事業」の一環として、日本人学級の中学生（Ｙ７～９）を対象に、「地球温暖化と企業の取り組みについて」をテーマに特別授業を行った。 同事業は、学校から希望のあったテーマをもとに、同商工会議所が特別講師派遣のアレンジを行うもの。今回は、化学品・燃料部会の小西英登氏（オーストラリア住友商事会社）が、わかりやすく授業を行った。

当所は８月５日、Allens Arthur Robinson法律事務所の会議室でシドニービジネス塾を開催、３５人が参加した。 今回は、動産担保法（Personal Property Securities Act 2009）が2011年５月より適用開始になるのを受け、当地日系企業の事業に影響を及ぼす可能性が非常に高く、事前の充分な準備が必要なことから開催したもの。 当日は、同事務所でパートナーを務めるDiccon Loxton氏、シニアアソシエイトのRenee Boundy氏および弁護士の浅香龍吉氏から、新法の事業への影響および事前対策、「担保権」の概念、販売供給契約に与える新法の影響等について話を聞いた。セミナー終了後には、懇親会が行われ、参加者間の情報交換、意見交換が行われた。

当所は、８月４日、シドニー日本人学校が実施している「総合的な学習の時間サポート事業」の一環として、日本人学級と国際学級の小学５、６年生を対象に、「発電所をつくる」をテーマに特別授業を行った。 同事業は、学校から希望のあったテーマをもとに、同商工会議所が特別講師派遣のアレンジを行うもの。今回は、機械・建設部会の中村浩一氏（ＩＨＩエンジニアリングオーストラリア）、Barry Waining氏（同左）、川上隆三氏（東芝インターナショナル社）が、わかりやすく授業を行った。

シドニー日本商工会議所観光・運輸・通信部会（部会長＝菊池 力・豪州日本郵船）は11月29日、今年度第１回目のセミナーを開催、17名が参加した。 今回のテーマは「鳥インフルエンザ対策について」。今、世界的な問題となっている鳥インフルエンザの現状認識、どのような対応策が考えられるか等について、在シドニー日本国総領事館の大谷浩司領事から説明を受けた。 参加者からは、「ＳＡＲＳとの違いは何か」「今後考えられるリスクはどういうことか」「日本、オーストラリアでの発生の危険性はどの程度か」など、多くの質問が寄せられた。 なお、現在、豪州では、連邦・州政府、医療関係機関を含め、流行の段階に応じた対応策を発表（パンデミック・インフルエンザ豪州管理計画）している。同計画では、５年間で１億5,680億ドルの予算措置を講じ、①抗インフルエンザウィルス剤の備蓄（390万人分）、②手術用マスク（４千枚）及び注射器（５千万本）の備蓄、③新型インフルエンザワクチンの供給契約（最大５千万本）、④国境措置（鳥インフルエンザ発生国からの検疫強化）、などの対策を進めることとなっている。 ※当日の講師資料は、会員のページの資料室で参照できます。 【鳥インフルエンザに関する情報】 ・豪州の鳥インフルエンザ情報 ・在シドニー日本国総領事館 ・最近の鳥インフルエンザの状況について