企画委員会（委員長＝西川博之・野村オーストラリア）は１１月１６日（火）、クレイトン・ユッツ法律事務所会議室で「豪州における競争入札による買収プロセスの法務と実務」をテーマにシドニービジネス塾を開催、ＪＣＣＩの会員ら３５人が参加した。 オーストラリアでは、公共事業だけでなく、政府の資産売却や有力な民間企業の買収案件にも競争入札の手法を用いられることが年々増えている。こうしたことから、競争入札による企業買収を成功させるために、多大な時間と労力を要する競争入札プロセスの全体像とその実務的問題を理解しておくことが不可欠となっている。 セミナーでは、まずクレイトン・ユッツ法律事務所でパートナー弁護士を務める加納寛之氏から、日系企業がオーストラリアで競争入札による資産や企業の買収を行う際に留意すべき実務的ポイントについて解説があった。引き続き、同じく同法律事務所でパートナー弁護士を務めるアンドリュー・ヘイ氏およびマーク・ウィリアムソン氏から、最近の具体例を交えながら、それぞれ専門家としてのアドバイスが行われた。 セミナー終了後、同会場で懇親会が開催された。

資源部会（部会長＝安陪公人・豊田通商オーストラレイシア）および化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章・石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は１１月８日（月）、クレイトン・ユッツ法律事務所会議室で北部準州政府のバツカリス資源大臣を招いて投資セミナーを開催、資源関係の日系企業ら３９人が参加した。 セミナーでは、まずシドニー日本総領事館の稲留首席領事による歓迎挨拶および北部準州のバツカリス資源大臣による開会挨拶が行われた。その後、北部準州地質調査所のイアン所長から探鉱に関する情報提供が行われ、続いて、資源省のアダムス資源貿易開発部長が北部準州で事業活動を行う際の政府の支援策の概要を説明した。最後に、クレイトン・ユッツ法律事務所の加納寛之パートナー弁護士から、「北部準州における投資とビジネス」をテーマに北部準州に特有の事情（先住権）等について説明があった。 セミナー終了後、同会場でカクテルレセプションが行われた。

金融・投資部会（部会長＝南均・三井住友銀行）は、１１月５日（金）、ＮＳＷ州のLiddell炭鉱を見学する視察会を実施、９名が参加した。 １９２３年に操業を開始したLiddell炭鉱は、ＮＳＷ州の都市マッセルブルックの東に位置する露天掘の石炭鉱山。国内最大級の石炭開発地域であるハンター炭田にある。日本の三井松島産業とスイスのエクストラータのジョイントベンチャーで、それぞれの子会社を通じて権益を所有している。炭鉱では一般炭を生産しており、主に同炭鉱南東部の主要石炭積出港であるニューカッスル港から海外へ向けて出荷されている。 視察後は、ハンターバレーに移動し、昼食懇談会を開催した。

機械・建設部会（部会長＝坂井卓・椿本オーストラリア）および電子機器部会（部会長＝吉越進一・ケンウッド エレクトロニクス オーストラリア社）は１０月２２日（金）、アーンスト＆ヤング会計事務所会議室で「ワーキング・キャピタル（運転資本）マネージメント」に関するセミナーを開催、両部会からあわせて１４人が参加した。 セミナーでは、アーンスト＆ヤング会計事務所シニアマネージャーのAndrew Burgess氏および篠崎純也氏から、現行の資金繰りを改善させ、継続して向上するための手法等について、事例を交えながら話を聞いた。 なお、本セミナーは、昨今の経済情勢下、運転資金のマネージメントは、オーストラリアのみならず、世界各地の企業にとって大変重要な課題となっており、各企業では、さまざまな方法で、資金を効率的に回転させ、営業資金や投資資金を確保するための対策が必要になっていることから企画されたもの。

当所はジェトロ・シドニーセンターと共同で、１０月２０日、ジェトロ・シドニーセンター会議室において「海外市場の新たなフロンティア開拓に向けた日本企業のグローバル戦略」と題するセミナーを開催、40人が参加した。 今回のセミナーは２部構成で行われ、第１部は、ジェトロ海外調査部国際経済研究課の山田良平課長代理より、ジェトロが毎年取りまとめている「世界貿易投資報告２０１０年版」の中から、本格活用時代を迎えたアジア・大洋州地域のＦＴＡの現状および行方、また、新潮流としての「貿易と環境」の動向等を中心にご報告いただき、第２部では、ジェトロ・シドニーセンターの込山誠一郎調査部長より、同センターがまとめた「２０１０年度在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査報告書」から、オーストラリア進出日系企業の分析結果の概要についてご報告いただいた。

自動車部会（部会長＝高畑敬信・トヨタ自動車オーストラリア）は10月18日、シドニー・ダーリングハーバーにあるエキシビション・コンベンション・センターで行われた豪州最大の自動車見本市「オーストラリアン・インターナショナル・モーターショー2010」の見学会を実施、18人が参加した。 この見学会は、トヨタ自動車オーストラリアの協力により実施しているもので、同部会の年中行事の一つ。今年のモーターショーでは、各社が環境に配慮した車種を積極的にＰＲしていた。見学会終了後、場所をチャイナタウンのレストランに移動して懇親会が行われ、メンバー間の親睦が図られた。

資源部会（部会長＝安陪公人・豊田通商オーストラレイシア）および化学品・燃料部会（部会長＝丸山裕章・石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は１０月６日、ジェトロ・シドニーセンター会議室で「今後の政局と鉱物資源利用税の行方」に関するセミナーを開催、50人が参加した。 セミナーでは、政治コンサルタントの松本直樹さんから、新資源税の導入を提言したヘンリー･レビューの概要をはじめ、資源超過利潤税（ＲＳＰＴ）および鉱物資源利用税（ＭＲＲＴ）の骨子、新税へ変更となった経緯および背景、ＭＲＲＴの法制化へ向けた今後のスケジュールおよび政局の行方等について詳しく話を聞いた。 なお、関心の高さを反映して、講演後の質疑応答では多くの質問が寄せられた。

当所は、８月１２日、シドニー日本人学校が実施している「総合的な学習の時間サポート事業」の一環として、日本人学級の中学生（Ｙ７～９）を対象に、「地球温暖化と企業の取り組みについて」をテーマに特別授業を行った。 同事業は、学校から希望のあったテーマをもとに、同商工会議所が特別講師派遣のアレンジを行うもの。今回は、化学品・燃料部会の小西英登氏（オーストラリア住友商事会社）が、わかりやすく授業を行った。

当所は８月５日、Allens Arthur Robinson法律事務所の会議室でシドニービジネス塾を開催、３５人が参加した。 今回は、動産担保法（Personal Property Securities Act 2009）が2011年５月より適用開始になるのを受け、当地日系企業の事業に影響を及ぼす可能性が非常に高く、事前の充分な準備が必要なことから開催したもの。 当日は、同事務所でパートナーを務めるDiccon Loxton氏、シニアアソシエイトのRenee Boundy氏および弁護士の浅香龍吉氏から、新法の事業への影響および事前対策、「担保権」の概念、販売供給契約に与える新法の影響等について話を聞いた。セミナー終了後には、懇親会が行われ、参加者間の情報交換、意見交換が行われた。

当所は、８月４日、シドニー日本人学校が実施している「総合的な学習の時間サポート事業」の一環として、日本人学級と国際学級の小学５、６年生を対象に、「発電所をつくる」をテーマに特別授業を行った。 同事業は、学校から希望のあったテーマをもとに、同商工会議所が特別講師派遣のアレンジを行うもの。今回は、機械・建設部会の中村浩一氏（ＩＨＩエンジニアリングオーストラリア）、Barry Waining氏（同左）、川上隆三氏（東芝インターナショナル社）が、わかりやすく授業を行った。

シドニー日本商工会議所観光・運輸・通信部会（部会長＝菊池 力・豪州日本郵船）は11月29日、今年度第１回目のセミナーを開催、17名が参加した。 今回のテーマは「鳥インフルエンザ対策について」。今、世界的な問題となっている鳥インフルエンザの現状認識、どのような対応策が考えられるか等について、在シドニー日本国総領事館の大谷浩司領事から説明を受けた。 参加者からは、「ＳＡＲＳとの違いは何か」「今後考えられるリスクはどういうことか」「日本、オーストラリアでの発生の危険性はどの程度か」など、多くの質問が寄せられた。 なお、現在、豪州では、連邦・州政府、医療関係機関を含め、流行の段階に応じた対応策を発表（パンデミック・インフルエンザ豪州管理計画）している。同計画では、５年間で１億5,680億ドルの予算措置を講じ、①抗インフルエンザウィルス剤の備蓄（390万人分）、②手術用マスク（４千枚）及び注射器（５千万本）の備蓄、③新型インフルエンザワクチンの供給契約（最大５千万本）、④国境措置（鳥インフルエンザ発生国からの検疫強化）、などの対策を進めることとなっている。 ※当日の講師資料は、会員のページの資料室で参照できます。 【鳥インフルエンザに関する情報】 ・豪州の鳥インフルエンザ情報 ・在シドニー日本国総領事館 ・最近の鳥インフルエンザの状況について