「クイーンズランド・ビジネス環境セミナー」を開催 クイーンズランド州政府が新たなビジネスチャンスを紹介 企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所およびクイーンズランド州政府と「クイーンズランド・ビジネス環境セミナー」を開催、45人が参加した。 日本との歴史的つながりが深いクイーンズランド州は、現在、インフラの整備に力を入れていることから、参加者は同州政府のインフラビジネスや新たなビジネスチャンスについて説明を聞いた。

電子機器部会／観光･運輸･通信･生活産業部会 合同セミナー「豪州労働法・フェアワーク法に則った雇用トラブル回避策」を開催 講演する堀江氏 電子機器部会（部会長＝河原一夫：オキ・データ オーストラリア）と観光･運輸･通信･生活産業部会（部会長＝加藤義明：川崎（オーストラリア）会社）は11月25日、「豪州労働法・フェアワーク法に則った雇用トラブル回避策」をテーマに合同セミナーを開催、21人が参加した。 講師として、アドバンテージ・パートナーシップ法律事務所 主席弁護士の堀江純一氏が、オーストラリアで雇用し、ビジネスをする上で避けられない雇用のトラブルや、業績悪化に伴う人員整理など、トラブルにならないよう注意して進めるためのポイントを、実例を交えながら解説した。

中舛会頭（右）からトロフィーを受け取る末廣さん ゴルフ委員会（委員長＝増田清忠・フジフィルムオーストラリア）は11月22日、Macquarie Links International Golf Clubで「2014/15年度 第２回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場３人を含む20人が参加した。 優勝は末廣資郎さん（オーストラリア日本通運）。さらに初出場の四宮真治さん（ＩＨＩエンジニアリング オーストラリア）が２位、林正樹さん（伊藤忠豪州会社）が３位に入った。また、今大会のベストグロス賞は中舛貴信会頭（キヤノン オーストラリア）が獲得した。

金融・投資部会／企画委員会セミナー「イスラム国と豪州におけるテロリスク」を開催 講演する竹腰氏（中央）とShearer氏 金融・投資部会（部会長＝梶井孝充：三井住友銀行）と企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は11月13日、「イスラム国と豪州におけるテロリスク」をテーマにセミナーを開催、45人が参加した。 9月12日にアボット首相が国内のテロ警戒レベルを４段階の下から２番目の「Medium」から「High」に引き上げ、その翌週の18日には、オーストラリア連邦警察はテロ攻撃を計画したとして15人の身柄を拘束したと発表があり、その後もテロ関連の捜査が続けられている中、現在のテロ情勢や普段気を付けるべき安全対策について、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント上席コンサルタントの竹腰宏氏が解説。さらに、Hamish Shearer 氏（Director at Australian Institute of Police Management Senior Consultant, Arcis International）が、シドニーの情勢を紹介した。

金融・投資部会セミナー「最新為替動向及び今後の相場見通し」を開催 講師の三井住友銀行・永谷氏（左）と野村證券・池田氏 金融・投資部会（部会長＝梶井孝充：三井住友銀行）は10月10日、「最新為替動向及び今後の相場見通し」をテーマにセミナーを開催、24人が参加した。 講師として、三井住友銀行シドニー支店ヴァイス・プレジデントの永谷昌悟氏が、豪ドル相場のメカニズムに言及しながら、足元の動きや、今後の相場を占う上でのチェックポイントについて、ディーラーならではの視点を説明。さらに、野村證券チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏が、日、米、豪など主要市場のファンダメンタルズや重要イベントを分かりやすく解説した。

－井上さんが優勝！ 13/14年度チャンピオンは山川さんに－ 中舛会頭（右）からトロフィーを受け取る井上さん／年間王者に輝いた山川さん ゴルフ委員会（委員長＝増田清忠・フジフィルムオーストラリア）は９月13日、テリーヒルズ・ゴルフクラブで「2014/15年度 第１回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場４人を含む20人が参加した。 優勝は井上史章さん（ＪＣＢインターナショナル）。また、中舛貴信会頭（キヤノン オーストラリア）が２位、大内辰夫さん（豪州三菱マテリアル）が３位に入った。 さらに今大会は、昨年度の年間チャンピオン決定戦も兼ね、山川裕士さん（富士ゼロックスオーストラリア）が王者に輝いた。

名古屋港利用促進使節団との懇談会を開催 シドニーの現地事情を紹介する中舛会頭 シドニー日本商工会議所は９月10日、名古屋港利用促進使節団（事務局：名古屋商工会議所・名古屋港管理組合）を迎え、「シドニー現地企業懇談会」を開催。中舛貴信会頭（キヤノン・オーストラリア）、野村忠司副会頭（豪州新日鉄住金）、櫻田武也副会頭（オーストラリア三菱商事）、卯滝勝副会頭（豪州三井物産）が出席した。 懇談の冒頭、中舛会頭がシドニーの現地事情を紹介。また、名古屋港とシドニー港は姉妹港であることから、意見交換などを通じて使節団の参加者と交流した。

今村公使を迎え「今後の日豪関係」をテーマにセミナーを開催 今後の日豪関係を中心に講演する今村公使 企画委員会（委員長＝石原均・日立オーストラリア）は８月25日、ジェトロ・シドニー事務所で「総理訪豪および日豪ＥＰＡ署名を踏まえた日豪関係」をテーマにセミナーを開催。62人が参加した。 セミナーは、在オーストラリア日本国大使館の今村朗公使をスピーカーに迎え実施。今年７月に安倍総理がオーストラリアを訪問し、日豪二国間関係の強化に向けた議論が行われ、日豪両首脳による日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が署名されるなど日系企業のビジネスにも関わる進展があったことから、今後の日豪関係や豪州におけるビジネス環境の改善を中心に、説明を聞いた。

「カウラ・ブレークアウト」説明板プレートとパノラマ概略図を寄贈 シドニー日本人会（会長＝林正樹・伊藤忠豪州会社）は８月４～５日、カウラ・ブレークアウト70周年特別ツアーを開催。シドニー日本商工会議所・日本人会の役員・会員ら43人が、カウラ市にある捕虜収容所跡地での献花セレモニーや、ブレークアウトが発生した当時の様子を記述した説明板プレートとパノラマ概略図（シドニー日本人会・シドニー日本商工会議所・シドニー日本クラブが協力し寄贈）の除幕式に参加した。引き続き、カウラ霊園で催された「カウラ戦没者慰霊式」に参列。日本側からは、林会長、中舛貴信会頭（キヤノン・オーストラリア）らが代表して献花を行った。 シドニーから西に約330キロの内陸にあるカウラは、第二次世界大戦中、捕虜収容所が置かれ、1000人以上の日本兵捕虜が収容されていた。終戦前年の1944年８月５日午前１時50分ごろ、「カウラ・ブレークアウト」という自決覚悟の集団脱走が決行され、日本兵231人、オーストラリア兵４人が死亡する惨事となった。 こうした歴史的背景から、カウラ市は毎年、事件が発生した８月の慰霊祭のほか、日本庭園に桜が咲く９月下旬に「桜まつり」を催し、その最終日に戦没者慰霊式を実施。例年、日本人会は慰霊式に参加するツアーを開催しているが、今年はブレークアウトが発生した８月５日に開催される70周年特別慰霊式に参加するツアーを企画した。 説明板プレートの除幕式に参加した（右から）中舛会頭、 日本クラブ・水越有史郎副会長、在オーストラリア日本国 大使館・秋元義孝特命全権大使、林会長

2014/15年度定時総会を開催 （左から）卯滝勝副会頭、高岡正人総領事（在シドニー日本国 総領事館）、中舛貴信会頭、櫻田武也副会頭、野村忠司副会頭 シドニー日本商工会議所は７月25日、シドニー市内の会計事務所ＫＰＭＧで「第57期（2014/15年度）定時総会」を開催し、65人が出席した。 議件では、2013/14年度事業報告書（案）と2013/14年度収支決算報告書（案）を提出し、いずれも満場一致で提案通り採択された。 引き続き実施したセミナーでは、ＫＰＭＧの大庭正之氏より「アボット政権の気候変動政策～ＤＩＲＥＣＴ ＡＣＩＯＮ ＰＬＡＮを中心に～」をテーマに話を聞いた。

企画委員会／金融･投資委員会 合同 「新春経済講演会＆新年賀詞交歓会」を開催 （前列左から講演者の五十嵐敬喜さん、リチャード・クーさん 後列左から小林総領事代理、中田JCCI会頭、松井ＪＣＣＩ金融･投資部会長、 櫻田JCCI副会頭、西川ＪＣＣＩ企画委員長） 企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）と金融･投資部会（部会長＝松井潤：東京海上日動火災保険）は2月10日、ラディソン･ブルー･ホテル・シドニーで「２０１４年世界・日本経済大予測」と題するセミナーを開催、約６５名が参加した。 セミナーの講師として、野村オーストラリアおよび三菱東京UFJ銀行の協力により、リチャード・クーさん（野村総合研究所主任研究員）と五十嵐敬喜さん（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング執行役員・調査本部長）の２人を招いて、新春経済講演会を開催した。 リチャード・クーさんからは、｢世界同時バランスシート不況と日本経済のゆくえ｣と題して、世界各国地域および日本の経済情勢分析と今後の見通しについて、具体的に説明があった。 五十嵐敬喜さんからは、｢アベノミクスで日本経済は再生するか｣と題して、日本でのアベノミスクの意義と今後の日本経済の動向の解説と独自の処方箋が披露された。 講演の後、会場の参加者とパネラーとの間で、活発な質疑応答と意見交換がなされた。 講演会は、シドニー日本商工会議所の新年賀詞交歓会も兼ね、講演者を囲んで、会員企業および在豪企業の参加者との間での交流･懇親が深められた。 講演の最後に、講演者のそれぞれの著作および監修の本が提供され、抽選で参加者の内、１０名の方に本が贈呈された。贈呈された本は、リチャード・クーさん著｢バランスシート不況下の世界経済｣(徳間書店発行）、五十嵐敬喜さん監修｢経済金融トレンドに強くなる ワンランク上を目指す人のための実践的指南書｣（きんざい発行）。どちらもシドニーの紀伊國屋書店で購入可能。

機械・建設部会「セントラルパーク複合開発ロジェクト」現地視察会を開催 (セキスイハウス オーストラリア社長の阿部亨さん） シドニー日本商工会議所（会頭＝中田義文：豪州新日鉄住金）の機械･建設部会（部会長＝阿部亨：セキスイハウス オーストラリア）は12月6日、セントラルパーク複合開発プロジェクト現地視察会を実施した。同視察会では、JCCIの機械･建設部会メンバー26名が参加した。 セキスイハウスオーストラリアグループがフレーザーズプロパティグループと共同開発･販売する分譲マンションおよび商業等の複合プロジェクトの現地を視察した。セキスイハウス オーストラリアの阿部亨社長から、シドニー市内セントラル駅から徒歩圏の約５．８ヘクタールの敷地に約2,000戸の分譲マンションと学生用住宅、商業施設、オフィス、ホテルなどが計画されているなど、詳細な説明があった。

mso-bidi-font-family:”ＭＳ Ｐゴシック”;mso-ansi-language:EN-US;mso-fareast-language: JA;mso-bidi-language:AR-SA’>銀行について学ぼう！」を開催 （金融・投資部会メンバーの三井住友銀行・田沼さんと嶋田さんによる出張授業の様子） シドニー日本商工会議所は、１２月５日（木）、シドニー日本人学校が実施している「総合的な学習の時間サポート事業」の一環として、日本人学級の小学部および中学部（Y５～９）を対象に、「「銀行について学ぼう！」と題した特別授業を行った。 同授業は、学校から希望のあったテーマをもとに、同商工会議所が特別講師派遣のアレンジを行うもの。 今回は、金融･投資部会の田沼幹夫さん（三井住友銀行）と嶋田彰さん（同左）とが、銀行の３大業務、オーストラリアの経済・金利、日本企業の進出理由などわかりやすく説明をした。また御札の数え方のデモンストレーションも実施した。

（講師のエーオン・リスク・サービス社 Walshさん（左）、斉藤さん（中央）、Bothaさん（右）） シドニー日本商工会議所（会頭＝中田義文：豪州新日鉄住金）の電子機器部会（部会長＝大塚靖之：ニコン オーストラリア）は12月4日、エーオンの会議室で「オーストラリアにおける企業の与信リスク」と題したセミナーを開催、約20名が参加した。 講師として、エーオン･リスク･サービス社のクライアント・エクゼクティブ斉藤大氏、クライアント・ダイレクターLiz Botha氏、クライアント・マネージャーMike Walsh氏の３氏を招き電子機器部会および観光・運輸・通信･食品部会メンバー向けに講演を行った。 ３氏からは、豪州における企業倒産の傾向、取引先倒産に備えて事前に打てる手立て、取引信用保険の仕組みなどについて詳細な説明があった。

シドニービジネス「M&Aセミナー ～近時のM&Aの傾向と実務上の留意点と対応策～」を開催 (PwCのパートナー アンドリュー･パーカーさん） シドニー日本商工会議所（会頭＝櫻田武也：オーストラリア三菱商事会社）の企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は5月9日、PricewaterhouseCoopers（PwC）シドニー事務所の会議室で「M&Aセミナー ～近時のM&Aの傾向と実務上の留意点と対応策～」と題したセミナーを開催、約５０名が参加した。 セミナーでは、日本から豪州への投資動向について分析するとともに、M&Aに関する財務、税務、法律および取引交渉面で起こる諸問題への対応策について、具体例を交えながらの解説があった。 講師として、PwC･シドニー事務所パートナーのアンドリュー･パーカー氏、同事務所･日本企業部統括責任者の川口宏氏、同事務所･アソシエイトディレクターの会川徹氏、Ashurst法律事務所･シドニー事務所パートナーのイアン･ウィリアムズ氏、同東京事務所パートナーの小川夏子氏、同シドニー事務所のシニア･アソシエートのジェラード･ドゥーリー氏らの専門家をお招きし、シドニー日本商工会議所メンバー企業向けに、詳細でわかりやすい解説をしていただいた。

資源・エネルギー部会セミナー「Coal Seam Gas開発の特殊性について」を開催 （石油天然ガス･金属鉱物資源機構の北村龍太さん） シドニー日本商工会議所（会頭＝櫻田武也：オーストラリア三菱商事会社）の資源･エネルギー部会（部会長＝橋本健二：オーストラリア住友商事会社）は「Coal Seam Gas開発の特殊性について」と題するセミナーを４月２４日（水）に開催、約４０名が参加した。場所は、ジェトロ･シドニー事務所。 セミナーの講師として、石油天然ガス・金属鉱物資源機構 シドニー事務所の副所長である北村 龍太氏を招いた。 近年、大規模LNGプロジェクトが続々と立ち上がっている豪州において、Coal Seam Gas（炭層メタンガス）を主原料とする３つのプロジェクトが世界初の試みとして注目を浴びている。北村氏から、北米発「シェール革命」におけるシェールガスと並んで非在来型ガス資源として存在感を増すCoal Seam Gasの特殊性について、豪州におけるCoal Seam Gas開発の現状、在来型ガス開発との違い、他国の状況、シェールガスとの比較を通して、実際の事例を交えながら、わかりやすく講演をしていただいた。

(ミンターエリソン法律事務所 ゴードン･ウィリアムスさん） シドニー日本商工会議所（会頭＝櫻田武也：オーストラリア三菱商事会社）の企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は3月26日、ミンターエリソン法律事務所の会議室で「職場での『差別禁止』＆『いじめ』に関する法律への対応策～経営者に不利となる法律にどう対応すべきか～」と題したセミナーを開催、20名が参加した。 セミナーでは、豪州でビジネスをする上で、経営者が直面し得る従業員に対する「差別禁止」や「いじめ」に関する具体的な事例を法律的な角度から詳細に紹介しながら、関連法と事象に対する対応策について、ミンターエリソン法律事務所の弁護士、ゴードン･ウィリアムス氏と、ハリエット･イガー氏が解説を行った。

電子機器部会セミナー「財物損害リスクマネジメント－防災、損害拡大防止セミナー」を開催 （東京海上日動火災保険の保坂賢治さん） シドニー日本商工会議所（会頭＝櫻田武也：オーストラリア三菱商事会社）の電子機器部会（部会長＝四本松健：三菱電機オーストラリア社）は「財物損害リストマネジメント－損害拡大防止」と題するセミナーを３月２５日（月）に開催、２０名が参加した。場所は、シドニー日本商工会議所の会議室。 セミナーの講師は東京海上日動火災保険株式会社オーストラリア支店のリスクエンジニアである保坂賢治氏を招き、火災や自然災害による建物、設備、商品に対する損害、盗難による商品の損害などの財物損害リスクについて、実際に発生しがちな事例を交えながら、効果的なリスクマネジメントについて講演をしていただいた。

(ＡＩＣＤのJohn HC Colvin ＣＥＯ） 企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は3月19日、野村オーストラリアの会議室で「オーストラリアでの企業統治について」と題したセミナーを開催、約30名が参加した。 セミナーでは、豪州での企業統治（コーポレートガバナンス）について具体例を交えながら、ＡＩＣＤ（Australian Institute of Company Directors）･ＣＥＯのJohn HC Colvin氏、Hunter Phillip Japan・会長のRobert Sidler氏、同社のDavid H Jacobs氏、同社のArlene Tansy氏が解説を行った。 Colvin氏からは、コーポレートガバナンスの重要性、オーストラリアでのコーポレートガバナンスの国際的評価、基本的な考え方についての説明があり、Sidler氏、Jacobs氏、Tansy氏からは、オーストラリアと日本企業とのコーポレートガバナンスの違いなどについての解説があった。 参加者と講師との間で活発な質疑応答と意見交換が行われた。

企画委員会／JETROシドニー 合同 「クィーンズランド・ビジネス環境セミナー～インフラと先端技術を中心に～」を開催 (クイーンズランド州政府･駐日事務所代表の安達氏） JETROシドニー事務所（所長＝土屋隆）とシドニー日本商工会議所（会頭＝櫻田武也：オーストラリア三菱商事会社）の企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）と合同で3月14日、「クィーンズランド・ビジネス環境セミナー～インフラと先端技術を中心に～」を開催、約３０名が参加した。場所は、JETROシドニー事務所会議室。 このセミナーは、クイーンズランド州政府はから同州が力を入れているインフラ整備や先端技術開発について、日系企業に対して新たなビジネスチャンスを紹介したいとの要請に基づいて実施された。 講師は、クイーンズランド州政府・駐日事務所代表の安達健氏、同州政府財務貿易省・プロジェクツ・クイーンズランドのDave Stewart氏、UniQuestのCraig Belcher博士、Queensland University of TechnologyのIan O’Hara博士、University of Sunshine CoastのMauricio Acuna博士、University of Queenslandの野北和宏教授の州政府関係者や大学の研究者６名を招いて、講演が行われた。 安達氏からは、クイーンズランド州政府が目指す４本柱の経済（資源・農業・観光・建設）などについて、Stewart氏からは同州におけるＰＰＰなどによるインフラ整備について説明がなされたほか、大学等の研究者４名からは 同州内での先端技術開発の現状について、実例を交えて紹介と解説がされた。

資源・エネルギー部会セミナー「鉄鉱石及び石炭の市況並びにＭ＆Ａ動向について」を開催 (Wood & MackenzieのHodge氏） 資源・エネルギー部会（部会長＝橋本健二：オーストラリア住友商事会社）は「鉄鉱石及び石炭の市況並びにＭ＆Ａ動向について」と題するセミナーを３月７日（木）に開催、約４０名が参加した。場所は、JETROシドニー事務所会議室。 セミナーの講師はWood & MackenzieのアナリストであるBen Willacy氏、Andrew Hodge氏、Viktor Tanevski氏の３氏を招き、昨年の市況暴落、その後の鉄鉱石価格の急回復と石炭価格の低迷、主要生産者の採算性と今後の新規開発のために必要とされる価格水準やM&Aの動向等についての講演を行った。 Willacy氏からは世界的な石炭の価格・利幅やプロジェクト開発について、Hoge氏からは鉄鉱石の今後の市場の動向等について、Tanevski氏からは世界的な石炭関連企業のM&Aの動向について、分析と解説がなされた。 参加者と講師との間で活発な質疑応答と意見交換が行われた。