企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所、在シドニー日本国総領事館は11月27日、「安全対策セミナー」を開催、約50名が参加した。 他国では残念ながら、テロが折々に発生しており、オーストラリアにおいても決して他人事ではない。セミナーでは、外務本省及び在外公館の安全対策について、在シドニー日本国総領事館の八重樫領事から、ジェトロの安全対策への取り組み等について、ジェトロの中里所長から説明した後、オーストラリアにおける最新のテロの動向等について、危機管理の専門家であるBELTIN GROUPのジャスティン・ボウデン氏から説明を聞いた。

ゴルフ委員会（委員長＝定行亮・全日本空輸株式会社）は11月25日、Terrey Hills Golf and Country Clubで「2017/18年度 第２回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場２人を含む２４名が参加した。 優勝は碇美樹さん（CHANDLER MACLEOD）。さらに、定行委員長が２位、田中智之さん（三井住友銀行）が３位に入った。また、今大会のベストグロス賞は定行委員長が獲得した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は11月14日、、51名が参加した。 講演では、ＫＰＭＧのディレクター・楊揚（ヤン・ヤン）氏から、豪州移転価格税制の概要から税制の変遷、企業に与える影響や具体的に裁判となった事例等について説明を聞いた。

金融・投資部会（部会長＝中村聖二：三井住友海上火災保険）と電子機器部会（部会長＝松本剛：キヤノン オーストラリア）は11月6日、「サイバー脅威と戦うためのリーディングプラクティス」と題しセミナーを開催、22人が参加した。 当日は、Ernst & YoungのJohn Hare氏と篠崎純也氏が、最新のサイバー脅威の動向やリスク等について具体的に解説。企業が対策を実施するにあたっての重要なポイントを紹介した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は10月26日、ナオキ・マツモト・コンサルタンシーの松本直樹代表を講師に迎え、「豪州の重要３政策の概要と日系企業への影響について」をテーマにセミナーを開催、約40名が参加した。 セミナーでは、豪州政治の専門家である松本氏から、温暖化/エネルギー問題、労使関係政策、外国資本投資政策について説明を聞いた。

シドニー・メルボルン・パース・ブリスベン・ゴールドコーストの５つの日本商工会議所で構成する全豪日本商工会議所連合会（会長＝シドニー日本商工会議所・末永正彦会頭＝豪州新日鉄住金）は10月23〜24日の２日間、キャンベラの在オーストラリア日本国大使館で定時総会等を開催。各商工会議所の役員ら36名が参加した。 今回で23回目となる会合は、同連合会の定時総会と、在豪各公館との勉強会を実施。各日本商工会議所からの活動報告と政府への要望事項の発表のほか、「日豪ＥＰＡ発効後のビジネスの変化、今後のビジネスチャンス」をテーマに、参加者のプレゼンテーションを行った。 その後の昼食講演会では、クリス・ボウエン影の財務大臣とスティーブン・ケネディー インフラ・地域開発省次官をゲストスピーカーに招き、お話を伺った。

シドニー日本商工会議所は７月28日、ＫＰＭＧで「第60期（2017/18年度）定時総会」を開催した。 議件では、2016/17年度事業報告書（案）と2016/1年度収支決算報告書（案）を提出し、いずれも満場一致で提案通り採択された。 引き続き実施したセミナーでは、ＫＰＭＧの大庭正之氏より「豪州税制改正の動向」をテーマに話を聞いた。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は7月13日、、約90人が参加した。 オーストラリア政府は、新Temporary Skill Shortage（TSS）ビザに切り替わる2018年3月までの間に、段階的に現行の457ビザに対する規定を変更すると公表しており、7月1日付で職業リストの見直しなどを含む新たな変更を発表した。講演では、アーンスト＆ヤング会計事務所のWayne Parcell氏、篠崎純也氏から、今回発表された変更内容や日系企業への影響などについて説明を聞いた。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は6月27日、「豪州ビジネスに役立つ法規制のポイント」と題しセミナーを開催、約40人が参加した。 オーストラリアで事業を行うにあたっては、進出時のビザの取得から会社設立や各種登録手続き、事業が始まってからの雇用主としての会社法上の義務、税務申告や会計監査などのコンプライアンスの徹底など、知っておくべきことが数多くある。セミナーでは、就労ビザの申請手続きや、駐在員事務所、支店、現地法人の違い、オーストラリアの会社法や税務上求められるコンプライアンスおよびオーストラリアの会計制度などについて、アーンスト＆ヤング会計事務所の篠崎純也氏、石川達仁氏、渡辺登二氏から説明を聞いた。

ゴルフ委員会（委員長＝定行亮・全日本空輸株式会社）は6月24日、Terrey Hills Golf and Country Clubで「2016/17年度 第４回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場８人を含む26人が参加した。 優勝は大森登さん（三井住友海上火災保険）。さらに、初出場の竹中真一さん（監査法人トーマツ）が２位、奥澤徹さん（野村オーストラリア）が３位に入った。また、今大会のベストグロス賞は大森さんが獲得した。

電子機器部会（部会長＝池田雄一郎：ユニデン オーストラリア）と資源・エネルギー部会（部会長＝越後谷昌弘：ＪＸエネルギー）は5月28日、Riverside Oaks Golf Resortで合同懇親ゴルフコンペを開催、11人が参加した。 優勝は伊藤陽彦さん（富士ゼロックスオーストラリア）。さらに山田公城さん（リコー オーストラリア）が２位、土橋修三郎さん（伊藤忠ミネラルズ＆エナジー オブ オーストラリア）が３位に入った。また、ベストグロス賞は土橋さんが獲得した。

資源・エネルギー部会（部会長＝部会長＝越後谷昌弘：ＪＸエネルギー）は5月25日、「ポート・ケンブラ コールターミナル」の視察会を開催、16人が参加した。 参加者は、年間の出荷能力1,500万トン、貯炭能力85万トンを誇る大規模なコールターミナルを訪れ、石炭・鉄鉱石等の積み出しを行う港湾施設を見学した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は5月18日、、44人が参加した。 オーストラリア連邦政府は、来年度連邦予算案および税制改正案を本年５月９日（火）に発表した。講演では、ＫＰＭＧの日系企業担当パートナー・大庭正之氏、シニアマネジャー・黒葛原啓一氏、税務マネジャー・都丸亮太氏から、今回の予算案・税制改正案が日系企業に与える影響等について説明を聞いた。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は5月15日、「オーストラリア就労ビザ（457）の廃止・改正に関する緊急セミナー」を開催、110人が参加した。 オーストラリア連邦政府は2017年4月18日、駐在員らに適用する就労ビザ（457）を廃止し、2018年3月から新しいTemporary Skill Shortage (TSS) visaを導入することを発表した。セミナーでは、日系企業へ及ぼす影響や今後の対策などについて、ＡＯＭビザコンサルティングの足利弥生氏と、ＦＣＢスマートビザのジェイコブ・ワイリー氏から説明を聞いた。

資源・エネルギー部会（部会長＝越後谷昌弘：ＪＸエネルギー）は５月２日、「オーストラリアの資源・エネルギー分野における合弁契約上の留意点」をテーマにセミナーを開催、27人が参加した。 当日は、ジョンソン・ウィンター＆スラッタリー法律事務所パートナーのマーティン・クドニグ氏が、資源・エネルギー分野で合弁事業が設立される際の、契約上の留意点を解説。さらに、先買権の対象となる資産や、株式の売却取引に重要な影響を及ぼすことになった、2015年の西オーストラリア州最高裁判所での訴訟における判決等、最近の裁判事例についても紹介した。

コンペを開催 機械・建設部会（部会長＝本田栄悟：前川製作所）と観光・運輸・通信・生活産業部会（部会長＝井上徹：ライオン／キリンホールディングス）は4月29日、Riverside Oaks Golf Resortで合同懇親ゴルフコンペを開催、13人が参加した。 優勝は四宮真治さん（ＩＨＩエンジニアリング オーストラリア）。さらに児嶋修一さん（アマダ オセアニア）が２位、篠崎純也さん（アーンスト・アンド・ヤング）が３位に入った。また、ベストグロス賞は飯田明宏さん（東京海上日動火災保険）が獲得した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は4月20日、、40人が参加した。 近年、日本企業が成長の活路を求め、海外にも積極的に戦略投資を行う傾向がみられるが、オーストラリアもその例外ではなく、特にここ数年は日本企業による豪州企業の買収が業種を問わず増えている。講演では、クレイトン・ユッツ法律事務所のパートナー弁護士である加納寛之氏から、豪州におけるＭ＆Ａ取引の基本に加え、案件遂行上の実務的な留意点や買収後の経営統合プロセス（ＰＭＩ）を含む実務の最前線について説明を聞いた。

自動車部会と金融・投資部会は4月9日、Twin Creeks Golf & Country Clubで合同懇親ゴルフコンペを開催。12人が参加した。 優勝は中村康宏さん（野村オーストラリア）。さらに前田篤徳さん（あいおいニッセイ同和損害保険）が2位、中澤俊さん（トヨタマテリアルハンドリング オーストラリア）が3位に入った。また、ベストグロス賞は中村さんが獲得した。

電子機器部会（部会長＝池田雄一郎：ユニデン オーストラリア）と機械・建設部会（部会長＝本田栄悟：前川製作所）は4月7日、「海外駐在員も知っておきたい商標のお話」と題しセミナーを開催、22人が参加した。 当日は、シェルストン特許事務所のショーン・マクマニス氏が、オーストラリアでビジネスを展開する上で知っておきたい、商標登録する意味や商標の役割、商標・会社名・ビジネスネームの違いなどを説明。また、模造品の水際防御（税関でのトナーなどの模造品の押収）や特許、コピーライト、商標、意匠（デザイン）など知的財産に関する法律についても紹介した。

企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は3月29日、、約30人が参加した。 オーストラリア政府の政策決定は、各政党の特徴や傾向、政権が経済に及ぼす影響など日本とは異なる面がある。講演では、ランダー＆ロジャース法律事務所顧問のアンドリュー・トムソン氏、同パートナーのイアン・ゴードン氏、チャレンジャー・ファイナンシャル社のデビッド・コックス氏、オーストラリア保険協会のリチャード・シールズ氏から、州政府と連邦政府の政策決定の基本構造、一般議員と政党の政策検討における役割、政策に対するマスコミの影響力などについて説明を聞いた。

企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は3月22日、「2016年度 在オーストラリア日系企業活動実態調査の結果報告」に関するセミナーを開催、28人が参加した。 ジェトロが2016年10月に実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によれば、オーストラリアにおいて今後１〜２年の事業展開の方向性を拡大と回答した日系企業の割合は、前回調査よりも増加しており、２年連続で拡大傾向が続く結果となった。セミナーでは、こうした在豪日系企業の活動状況について、ジェトロ・シドニー事務所の小柳智美調査部長から説明を聞いた。