最新ニュース・イベント

機械・建設部会（部会長＝中西禎治：ダイワハウス オーストラリア）と自動車部会（部会長＝東浦義郎：トヨタファイナンス オーストラリア）は5月21日、「国際協力銀行（JBIC）の役割と機能〜日本企業の活用事例を通じて〜」と題しセミナーを開催。18名が参加した。 当日は、一条智行氏（国際協力銀行シンガポール駐在員事務所 首席駐在員）が、一昨年5月のJBIC法改正のポイントを詳しく紹介するとともに、日系企業の具体的な活用事例について紹介した。

観光・運輸・通信・生活産業部会（部会長＝笠原昌哉：JTBオーストラリア）は4月26日、「サイバーリスクに対する保険業界の対応」と題しセミナーを開催23名が参加した。 当日は、斉藤大氏（エーオン リスク サービス オーストラリア、クライアント エグゼクティブ）と藤沢克益氏（同）が、拡大するサイバーリスクについて事例を交えながら詳しく解説した上で、サイバー保険の市場規模や担保内容等について説明した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は3月26日、「2017年度 在オーストラリア日系企業活動実態調査結果の結果会」を開催し、会員企業を中心に44人が参加した。 ジェトロが2017年に実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によれば、在オーストラリア日系企業は黒字企業が増加し、景況感も改善された。セミナーでは、こうした在豪日系企業の活動状況について、ジェトロ・シドニー事務所の中里所長から説明を聞いた。

観光・運輸・通信・生活産業部会（部会長＝笠原昌哉：JTBオーストラリア）は3月22日、「南極観測船 しらせ」の視察会を開催した。 参加者は、シドニーに寄港している「しらせ」の特徴や設備、南極観測協力時の説明を聞くとともに、操縦室や飛行甲板など船内を見学した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は3月15日、、会員企業を中心に約80名が参加した。 講演では、Ernst & YoungのWayne Parcell氏と篠崎淳社氏から、TSSビザ制度の詳細や457ビザとの違いなどについて説明を聞いた。

観光・運輸・通信・生活産業部会（部会長＝笠原昌哉：JTBオーストラリア）は3月9日、視察会を開催し15人が参加した。 参加者はTOLL HOLDINGSのヘリコプター施設を訪問。TOLL社の概要とヘリコプター事業の詳細について説明を受けた後、実際にパイロットが使用するフライトシミュレーターの体験や訓練施設・駐機場等を見学した。

資源・エネルギー部会（部会長＝山下宜範：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は2月27日、シドニー日本人学校で出張授業を実施。講師を務めた吉川竜太さん（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が、「大切な地下資源とオーストラリア 地下資源を探す！」をテーマに、オーストラリアの地下資源と日本の関係などを説明した。 出席した児童・生徒からは「地下資源は人間の生活にとても使われていることが分かった」「日本とオーストラリアがよきパートナーでことがわかった」「学校の授業とは一味違った授業を受けられて、とても新鮮だった」などの感想が寄せられた。

ゴルフ委員会（委員長＝定行亮・全日本空輸株式会社）は2月25日、Terrey Hills Golf and Country Clubで「2017/18年度 第３回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場３人を含む２４名が参加した。 優勝は佐原義浩さん（郵船ロジスティクス オーストラリア）。さらに、田口久喜さん（近鉄インターナショナル エクスプレス）が２位、新居宏伸さん（伊藤忠豪州会社）が３位に入った。また、今大会のベストグロス賞は田口さんが獲得した。

機械・建設部会（部会長＝中西禎治：大和ハウス オーストラリア社）と自動車部会（部会長＝東浦義郎：トヨタ ファイナンス オーストラリア）は2月23日、視察会を開催し23人が参加した。 参加者はまず、主にスバル車の部品を取り扱う部品倉庫を訪問し、部品の配送オペレーション等について説明を受け、倉庫内を見学した。その後、セキスイハウス オーストラリアと大和ハウス オーストラリア社がそれぞれ手掛けるマンションを訪問し、プロジェクトの概要を聞くとともに、建物内を見学した。

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企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と金融・投資部会（部会長＝中村聖二：三井住友海上火災保険）は２月５日、恒例の経済講演会・賀詞交歓会を開催、68名が参加した。 当日は、まずリチャード・クー氏（野村総合研究所 主席研究員 チーフエコノミスト）が、「経済学が見落とした半分にある先進国経済と量的緩和の出口問題」と題して講演。続いて、嶋中雄二氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券 参与 景気循環研究所長）から「景気循環から見た世界と日本経済〜2018年の展望」をテーマに話を聞いた。 （後列左から）奥澤企画委員長、小山副会頭、中村部会長、廣田副会頭

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は12月12日、、会員企業を中心に約40名が参加した。 講演では、クレイトン・ユッツ法律事務所のパートナー 弁護士 加納寛之氏から、競争法や消費者法など、６つのテーマにおける2017年の法改正のポイントや実務への影響などについて説明を聞いた。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所、在シドニー日本国総領事館は11月27日、「安全対策セミナー」を開催、約50名が参加した。 他国では残念ながら、テロが折々に発生しており、オーストラリアにおいても決して他人事ではない。セミナーでは、外務本省及び在外公館の安全対策について、在シドニー日本国総領事館の八重樫領事から、ジェトロの安全対策への取り組み等について、ジェトロの中里所長から説明した後、オーストラリアにおける最新のテロの動向等について、危機管理の専門家であるBELTIN GROUPのジャスティン・ボウデン氏から説明を聞いた。

ゴルフ委員会（委員長＝定行亮・全日本空輸株式会社）は11月25日、Terrey Hills Golf and Country Clubで「2017/18年度 第２回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場２人を含む２４名が参加した。 優勝は碇美樹さん（CHANDLER MACLEOD）。さらに、定行委員長が２位、田中智之さん（三井住友銀行）が３位に入った。また、今大会のベストグロス賞は定行委員長が獲得した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は11月14日、、51名が参加した。 講演では、ＫＰＭＧのディレクター・楊揚（ヤン・ヤン）氏から、豪州移転価格税制の概要から税制の変遷、企業に与える影響や具体的に裁判となった事例等について説明を聞いた。

金融・投資部会（部会長＝中村聖二：三井住友海上火災保険）と電子機器部会（部会長＝松本剛：キヤノン オーストラリア）は11月6日、「サイバー脅威と戦うためのリーディングプラクティス」と題しセミナーを開催、22人が参加した。 当日は、Ernst & YoungのJohn Hare氏と篠崎純也氏が、最新のサイバー脅威の動向やリスク等について具体的に解説。企業が対策を実施するにあたっての重要なポイントを紹介した。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は10月26日、ナオキ・マツモト・コンサルタンシーの松本直樹代表を講師に迎え、「豪州の重要３政策の概要と日系企業への影響について」をテーマにセミナーを開催、約40名が参加した。 セミナーでは、豪州政治の専門家である松本氏から、温暖化/エネルギー問題、労使関係政策、外国資本投資政策について説明を聞いた。

シドニー・メルボルン・パース・ブリスベン・ゴールドコーストの５つの日本商工会議所で構成する全豪日本商工会議所連合会（会長＝シドニー日本商工会議所・末永正彦会頭＝豪州新日鉄住金）は10月23〜24日の２日間、キャンベラの在オーストラリア日本国大使館で定時総会等を開催。各商工会議所の役員ら36名が参加した。 今回で23回目となる会合は、同連合会の定時総会と、在豪各公館との勉強会を実施。各日本商工会議所からの活動報告と政府への要望事項の発表のほか、「日豪ＥＰＡ発効後のビジネスの変化、今後のビジネスチャンス」をテーマに、参加者のプレゼンテーションを行った。 その後の昼食講演会では、クリス・ボウエン影の財務大臣とスティーブン・ケネディー インフラ・地域開発省次官をゲストスピーカーに招き、お話を伺った。

シドニー日本商工会議所は７月28日、ＫＰＭＧで「第60期（2017/18年度）定時総会」を開催した。 議件では、2016/17年度事業報告書（案）と2016/1年度収支決算報告書（案）を提出し、いずれも満場一致で提案通り採択された。 引き続き実施したセミナーでは、ＫＰＭＧの大庭正之氏より「豪州税制改正の動向」をテーマに話を聞いた。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）は7月13日、、約90人が参加した。 オーストラリア政府は、新Temporary Skill Shortage（TSS）ビザに切り替わる2018年3月までの間に、段階的に現行の457ビザに対する規定を変更すると公表しており、7月1日付で職業リストの見直しなどを含む新たな変更を発表した。講演では、アーンスト＆ヤング会計事務所のWayne Parcell氏、篠崎純也氏から、今回発表された変更内容や日系企業への影響などについて説明を聞いた。

企画委員会（委員長＝奥澤徹：野村オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は6月27日、「豪州ビジネスに役立つ法規制のポイント」と題しセミナーを開催、約40人が参加した。 オーストラリアで事業を行うにあたっては、進出時のビザの取得から会社設立や各種登録手続き、事業が始まってからの雇用主としての会社法上の義務、税務申告や会計監査などのコンプライアンスの徹底など、知っておくべきことが数多くある。セミナーでは、就労ビザの申請手続きや、駐在員事務所、支店、現地法人の違い、オーストラリアの会社法や税務上求められるコンプライアンスおよびオーストラリアの会計制度などについて、アーンスト＆ヤング会計事務所の篠崎純也氏、石川達仁氏、渡辺登二氏から説明を聞いた。