シドニー日本商工会議所の組織と事業活動

　■沿　革

　シドニー日本商工会議所は1958年７月、会員相互の親睦および共通の利益の増進を図り、併せて日豪経済関係の発展に資することを目的に、「シドニー日本商業会議所」として設立されました。
　設立当初の会員は25社（大半は商社）でしたが、日豪経済関係の進展に伴い会員の業種・数が徐々に拡大してきたことから、1974年７月、名称を現在の「シドニー日本商工会議所」に変更しました。
　1987年４月には、社会的信用性の向上・確保を図るため「協会法人化法1984」に基づく認可法人となりました。また、1990年７月には、会則の目的の条項の中に「文化関係の進展に資する」ことを追加し、さらに1993年７月には、豪州企業にも加入の門戸を開くなど、日豪関係や企業活動の幅の広がり等に対応して、当商工会議所はその組織・運営のあり方を変化させてきました。
　当商工会議所は、会員の親睦を深め共通の利益の増進を図ることはもとより、日豪間の友好親善および経済・文化関係の発展・強化に向け、さまざまな事業活動を通じて貢献を続けています。
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　■組　織

(１)総　会
　「会則変更の審議」「事業報告書ならびに収支決算書の承認」等を行うために実施いたします。全会員が参加資格を有する定時総会を、毎年７月に開催しています。

(２)役　員
　当商工会議所の業務の執行および監査を行うため、普通会員の中から理事15名以内（13名以上）、監事２名からなる役員を選挙により選出しています。また、理事の互選により、会頭１名、副会頭３名以内を選任しています。
　役員の任期は１年で、毎年６月に実施する役員選挙により改選されます（再任可）。

(３)役員会
　「会員加入の諾否」「部会の設置および部会長の委嘱（承認）」をはじめ、当商工会議所の業務執行上重要な事項を審議するため、役員会を置いています。原則として、12月を除く各月第２木曜日に定例の役員会を開催しています。

(４)部会
　会員間の交流、同一業種内の情報交換等を目的に、部会を設置しています。部会は、入会を希望する全会員の構成員によって組織されており、現在、業種別に５つの部会があります（下記参照）。なお、部会長は会頭が役員会の同意を得て、部会員のうちから委嘱することになっています。

　●電子機器
　●金融・投資
　●機械・建設・自動車
　●資源・エネルギー
　●観光・運輸・通信・生活産業

(５)委員会
　当商工会議所活動の活性化を図るため、現在、以下の３つの委員会を設置しています。

　●企画委員会：会員サービス事業の企画・運営
　●編集委員会：冊子『オーストラリア概要』の編集
　●ゴルフ委員会：会員懇親ゴルフコンペの企画・運営

(６)事務局
　役員等の命を受け、当商工会議所の庶務を遂行しています。

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　■事業活動

(１)講演会、セミナーの開催
　さまざまな分野の方を講師に招き、豪州の税務・雇用問題など企業経営に直結する実務的セミナー「シドニービジネス塾」「特別講演会」や、豪州企業との交流を図るイベントなどを開催しています。

【当商工会議所が主催する主な講演会・セミナー】

シドニービジネス塾会員企業が豪州でビジネスを行う際のサポートをしていくために、税務・法務・労務などの制度に関する事項や、法制度の改正等をテーマに開催しています。

特別講演会豪州政府・ＮＳＷ州政府関係者や日本から講師を招いて、タイムリーな話題をテーマに開催しています。

その他講演会在豪日本国大使、総領事、ＮＳＷ州政府関係者などをゲストに、講演会を開催してします。

(２)部会活動
　業種別に分かれた５部会ごとに講演会、セミナー、情報交換、工場・産業施設見学、懇親ゴルフコンペなどの活動を行っています。最近は、複数の部会による共同開催を増やし、部会間の交流も促進しています。

【最近の主な部会活動】

部会セミナー ●～コロナ禍、コロナ後に企業に求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略とは～（電子機器／金融・投資）
●南オーストラリア水素マーケット概要／水素輸出モデリング（資源・エネルギー）
●コロナ禍で顕在化したサイバーリスク（観光・運輸・通信・生活産業／機械・建設・自動車）

産業施設等の見学 ●「Hallet 5 Wind Farm（風力発電施設」視察会（資源・エネルギー）
●「国際線航空機／空港施設」視察会（観光・運輸・通信・生活産業）
●「住宅建設現場／モデルハウス」視察会（機械・建設・自動車）
●「効率的なロジスティクスを実現するための最新物流倉庫」視察会（電子機器）

(３)情報提供活動
　下記の各種情報媒体を活用して、会員企業への経営・ビジネスなどの情報提供に努めています。
　●ホームページ、メールマガジン
　●冊子「オーストラリア概要」
　●「会員名簿」の編集・発行

(４)調査および意見・要望活動
　会員の利害が共通する問題について、必要に応じ、関係機関と連携を図りつつ、各種調査や関係政府機関等への意見・要望活動を行っています。

(５)全豪日本商工会議所連合会の運営
　豪州に所在する各地日本商工会議所（メルボルン、パース、ブリスベン、ゴールドコーストの計５団体）で1995年6月30日、全豪日本商工会議所連合会を発足させました。これは、各団体間の連携を強化し意見活動など、豪州内日系企業の利益を増進させるための主体となるべく設立したものです。会長にはシドニー日本商工会議所会頭が就任し、事務局も当商工会議所が務めています。

(６)経済使節団・日本政府関係者等との懇談会
　日本から来豪する経済使節団等を受け入れを行っているほか、日本政府関係者等との懇談会なども行っています。

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