「豪州各州の政治動向と連邦政治の行方が日系企業に与える影響」セミナーを開催

企画委員会（委員長＝西川博之：野村オーストラリア）は3月3日、ジェトロ・シドニーセンターと共同で、豪州政治の専門家であるナオキ・マツモト・コンサルタンシーの松本直樹代表を講師に迎え、ジェトロ・シドニーセンター会議室で、「豪州各州の政治動向と連邦政治の行方が日系企業に与える影響」と題したセミナーを開催、32名が参加した。

セミナーでは、松本氏から、まず豪州の政体は、①立憲君主制、②議院内閣制、③両院／二院制、④連邦制という４つのキーワードで形容されること等について説明があり、２０１０年の連邦選挙の結果を踏まえた現在の豪州政治の状況および現時点における州等の選挙結果の予測について説明があった。また、資源税や炭素価格等、懸案の政策案件が日系企業の活動等にどのような影響を与えるかについての見通しが語られた。