シドニービジネス塾「豪州動産担保改革セミナー」を開催

当所は８月５日、Allens Arthur Robinson法律事務所の会議室でシドニービジネス塾を開催、３５人が参加した。

今回は、動産担保法（Personal Property Securities Act 2009）が2011年５月より適用開始になるのを受け、当地日系企業の事業に影響を及ぼす可能性が非常に高く、事前の充分な準備が必要なことから開催したもの。

当日は、同事務所でパートナーを務めるDiccon Loxton氏、シニアアソシエイトのRenee Boundy氏および弁護士の浅香龍吉氏から、新法の事業への影響および事前対策、「担保権」の概念、販売供給契約に与える新法の影響等について話を聞いた。セミナー終了後には、懇親会が行われ、参加者間の情報交換、意見交換が行われた。