セミナー「首相交代に伴う政治情勢及び連邦議会選挙の見通しと日系企業への影響」を開催（企画委員会・ジェトロ共催）

企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は11月19日、ナオキ・マツモト・コンサルタンシーの松本直樹代表を講師に迎え、「首相交代に伴う政治情勢及び連邦議会選挙の見通しと日系企業への影響」をテーマにセミナーを開催、66人が参加した。

9月に誕生したターンブル新保守連合政権は、アボット前保守政権の政策路線を踏襲しているものの、2016年に予定される連邦議会総選挙に向けて独自色を出してくることも想定されている。セミナーでは、豪州政治の専門家である松本氏から、ターンブル政権の特徴や課題、日系企業にも関連する政策などについて説明を聞いた。