【調査結果のご報告】会員企業向け「事業環境・課題等に関する現状調査」（2026年度）

1. 業況感は足元から先行きにかけて改善する見通し

全体の業況感（DI）は、足元（2026年7～9月期）の「＋10.8」から、2026年通期見通しでは「＋18.4」へと改善する見込みです。製造業や専門サービス業が好調を牽引する一方、インフレやコスト増の影響を大きく受ける業種もあり、業種間で業況感に差が見られます。

2. 6割以上の企業が豪州でのさらなる事業拡大を志向

全体の64.2％の企業が、今後1～2年間で豪州での事業を「拡大」または「大幅に拡大」する意向を示しました。豪州市場において、さらなる事業展開を目指す前向きな姿勢がうかがえます。

3. 豪州ビジネスにおける主な4つの経営課題

事業を行う上で直面している課題として、主に以下の4点が浮き彫りになりました。

• 二重のコスト高：「人件費・賃金の上昇（80.6％）」や「インフレ・運営コスト増（67.2％）」が利益を圧迫する最大の要因となっています。
• 二重の人材ボトルネック：「ローカル人材の確保・定着（44.8％）」の難しさに加え、「ビザ発給遅延・審査厳格化（43.3％）」により、現地採用と駐在員赴任の両面で深刻な影響が出ています。
• 競争激化とシェア縮小：金利高による採算悪化や、中国系企業などの台頭による競争激化が指摘されています。
• 税制・許認可の負担増：複雑化する税制への対応や、許認可手続きの長期化が中長期的な投資計画の足かせとなっています。

4. 政策・制度変更の予見可能性に懸念

近年の豪州における政策・制度変更について、「予見可能性が高く、計画を立てやすい」と回答した企業はありませんでした。一方、全体の25.4％が「予見可能性が低く、計画を立てにくい」と回答しており、事前告知や猶予期間の不足など、事業運営における不確実性が課題となっています。