最近の日豪関係を説明する田辺氏（右）と平木氏

　企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所は3月22日、「豪州経済と対外経済関係〜豪州経済概況と在豪日系企業の景況感、TPP概要〜」と題しセミナーを開催、52人が参加した。
　2015年1月15日に日豪経済連携協定が発効し、10月にはTPPが大筋合意されたことから、今後もアジア太平洋地域における貿易、投資の動きは活発化することが予想される。一方、オーストラリア経済は内需主導型の経済成長から資源部門を中心とする外需主導型の経済成長に移行しつつあるが、資源価格は引き続き弱く、経済の脆弱性が高まっている。こうした中、ターンブル首相は資源部門中心の経済成長からイノベーションを核とする経済成長への移行を進めるべく「イノベーション科学アジェンダ」を発表し、昨年12月には安倍総理とイノベーション促進での日豪関係強化に合意した。
　セミナーでは、在オーストラリア日本国大使館の田辺雄史参事官、ジェトロ・シドニー事務所の平木忠義調査部長から、オーストラリアの経済概況と在豪日系企業の活動状況、TPPの概要を含む最近の日豪関係などについて説明を聞いた。