具体例を挙げて解説する浅香龍吉氏（左）と、ベロニカ・シウ氏（中）、
　　　　　ターシャ・ギャビン氏

　企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は４月９日、アレンズ法律事務所でシドニービジネス塾「職場における差別防止対策とリスク管理」を開催、22人が参加した。
　最近の差別やいじめ、ハラスメントに係わる訴訟では、従業員に対するかなりの額の賠償金の支払いが認められている。組織にとって深刻なネガティブ報道の種となる場合もあることから、オーストラリアの法律の下でハラスメントや差別となる行為、特定の振る舞いがいじめとして成立する条件など、会社の従業員や管理職が理解しておくべき問題について、同事務所パートナーのベロニカ・シウ弁護士とターシャ・ギャビン弁護士から説明を聞いた。