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 24/11/2010

全豪日本商工会議所連合会「第16回定時総会」等を開催

総会の模様 

 全豪日本商工会議所連合会〔(会長=小林健治・シドニー日本商工会議所会頭:キヤノン・オーストラリア)シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース、ゴールドコーストの5つの日本商工会議所で構成〕は11月23日(火)、24日(水)の2日間、キャンベラの在豪日本大使館で定時総会等を開催、各商工会議所から役員21人が参加した。

 同会合は、1995年から実施しているもので、今回で16回目となる。同連合会の定時総会のほか、「在豪各公館・外務本省との勉強会」、「豪州連邦政府による昼食講演会」が行われた。

 勉強会では、佐藤重和大使のほか豪州内の各総領事、さらには大使館関係者ら約15人が参加、テーマを@日豪関係の情勢報告、A各州の経済情勢報告・要望等、B分野別報告・要望等、の3つのセッションに分け、意見交換が行われた。

 まず、「日豪関係の情勢報告」では、在豪日本国大使館の天野哲郎公使から、「ギラード政権の内政の見通しおよび対日政策」について報告があり、引き続き、外務省アジア大洋州局の飯田慎一大洋州課長から、「菅政権の対豪政策」について説明があった。

 続いて行われた第2セッションでは、豪州内の5つの日本商工会議所会頭より、各商工会議所の活動状況や州内情勢などについて報告があった。

 第3セッションでは、シドニー日本商工会議所理事の南均氏(三井住友銀行シドニー支店長)から「豪州経済の今後の見通し」について、また、シドニー日本商工会議所理事の藤野達夫氏(伊藤忠豪州会社社長)から「インフラ海外輸出に関する日本企業の取組」について、さらに、パース日本商工会議所会頭の高師俊輔氏(豪州三井物産パース支店長)およびパース日本商工会議所副会頭の田川仁氏(テプコ・オーストラリア社社長)より「豪州資源ビジネスの現状と見通し」について、それぞれプレゼンテーションが行われた。

 その後、豪州政府を招いて昼食講演会を実施、ゲストスピーカーとして招待した豪州連邦政府の外務貿易省ブルース・ゴスパー副次官より、「ギラード政権の対外経済政策」と題する講演を聞き、活発な質疑応答が行われた。



 また、キャンベラ滞在中、小林会長らは、ニック・シェリー中小企業大臣と懇談の機会を持ち、日本企業の対豪投資をはじめ、様々なテーマについて意見交換を行った。
 

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