最新ニュース・イベント

機械・建設部会（部会長＝新田雅己：ＩＨＩエンジニアリング オーストラリア）は5月14日、「機械建設工事関連の保険について」をテーマにセミナーを開催、25人が参加した。 当日は、ＡＯＮのエディー・ルイカー氏と斉藤大氏が、オーストラリアにおける機械建設工事関連保険の概略を説明。さらに、工事請負や契約時における保険関連の留意点について解説した。

電子機器部会（部会長＝河原一夫：オキ・データ オーストラリア）と観光・運輸・通信・生活産業部会（部会長＝加藤義明：川崎（オーストラリア）会社）は５月９日、Riverside Oaks Golf Clubで「2014/15年度ゴルフコンペ」を開催。10人が参加した。 優勝は石井邦尚さん（ユニデン オーストラリア）。さらに坂本真司さん（近鉄エクスプレス オーストラリア）が２位、加藤部会長が３位に入った。また、ベストグロス賞は石井さんが獲得した。

電子機器部会（部会長＝河原一夫：オキ・データ オーストラリア）と観光･運輸･通信･生活産業部会（部会長＝加藤義明：川崎（オーストラリア）会社）は4月30日、合同セミナー「移転価格税制アップデート」を開催、30人が参加した。 当日は、デロイトシドニー事務所 移転価格税制チーム・シニアマネージャーのパトリック・ジャイルズ・ジョーンズ氏が、オーストラリアにおける移転価格税制に関する最新の情報を紹介。さらに、ＯＥＣＤにより進められている税源侵食・利益移転プロジェクトについて、その概要や現状、日系企業の対応等について解説した。

自動車部会（部会長＝深谷啓：トヨタ自動車オーストラリア）は4月29日、「トヨタ自動車シドニー倉庫」の視察会を開催、12人が参加した。 参加者は、オーストラリア国内に５拠点ある、トヨタ自動車補給部品倉庫の一つであるシドニー倉庫を見学。さらに、豪州における同社の事業の概要や、顧客満足度の向上に向けた取り組みなどについて説明を聞いた。

資源・エネルギー部会（部会長＝野村忠司：豪州新日鐵住金）と機械・建設部会（部会長＝新田雅己：ＩＨＩエンジニアリング オーストラリア）は4月17日、「アボット政権の気候変動政策 アップデイト」をテーマに合同セミナーを開催、41人が参加した。 当日は、ＫＰＭＧパートナーの大庭正之氏が、オーストラリア国内における温室効果ガスの削減や国際的な排出削減への貢献など、アボット政権の気候変動政策の概要を解説。さらに、温室効果ガスの削減目標を実現する手段として政府が実施する「ダイレクト・アクション・プラン」の現状や、ビジネスに及ぼす影響なども説明した。

ターシャ・ギャビン氏 企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は４月９日、アレンズ法律事務所で、22人が参加した。 最近の差別やいじめ、ハラスメントに係わる訴訟では、従業員に対するかなりの額の賠償金の支払いが認められている。組織にとって深刻なネガティブ報道の種となる場合もあることから、オーストラリアの法律の下でハラスメントや差別となる行為、特定の振る舞いがいじめとして成立する条件など、会社の従業員や管理職が理解しておくべき問題について、同事務所パートナーのベロニカ・シウ弁護士とターシャ・ギャビン弁護士から説明を聞いた。

資源・エネルギー部会（部会長＝野村忠司：豪州新日鐵住金）は３月28日、Twin Creeks Golf & Country Clubで「2014/15年度ゴルフコンペ」を開催。10人が参加した。 優勝は卯滝勝さん（豪州三井物産）。さらに篠崎純也さん（アーンスト･アンド･ヤング）が２位、四居利之さん（伊藤忠ミネラルズ＆エナジー オブ オーストラリア）が３位に入った。また、ベストグロス賞は卯滝さんが獲得した。

企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は3月23日、ＥＹ会計事務所で、25人が参加した。 安倍政権が放った「異次元の金融緩和」をはじめとする政策には、さまざまな議論が飛び交っている。セミナーでは、アベノミクスの現状と基本問題、為替や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が今後の日本経済に与える影響などについて、龍谷大学名誉教授で経済産業分析研究所の岡地勝二氏から説明を聞いた。

ゴルフ委員会（委員長＝増田清忠・フジフィルムオーストラリア）は３月14日、テリーヒルズ・ゴルフクラブで「2014/15年度 第３回ＪＣＣＩゴルフコンペ」を開催。初出場８人を含む27人が参加した。 優勝は増田さん。さらに初出場の柳辺浩一さん（東芝インターナショナルオーストラリア社）が２位、宮川勝利さん（在シドニー日本国総領事館）が３位に入った。また、今大会のベストグロス賞は増田さんが獲得した。

企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は３月５日、日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所とセミナー「豪州経済と対日関係の動き」を開催、35人が参加した。 昨年、安倍総理とアボット首相の首脳レベルによるシャトル外交が開始され、１月15日には日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が発効するなど、両国関係のモメンタムはこれまでにないほど高まっている。一方、豪州経済をけん引してきた資源部門は価格下落の影響を受け、内需では過熱気味だった住宅ブームが落ち着きつつある。こうした中でのオーストラリア経済の概況や、在豪日系企業の経営実態と景況感、さらに日豪ＥＰＡの概要について、ジェトロ・シドニー事務所 調査部長の平木忠義さんから説明を聞いた。