企画委員会・ジェトロ共催セミナー「豪州経済と対日関係の動き」を開催

企画委員会（委員長＝石原均：日立オーストラリア）は３月５日、日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所とセミナー「豪州経済と対日関係の動き」を開催、35人が参加した。

昨年、安倍総理とアボット首相の首脳レベルによるシャトル外交が開始され、１月15日には日豪経済連携協定（ＥＰＡ）が発効するなど、両国関係のモメンタムはこれまでにないほど高まっている。一方、豪州経済をけん引してきた資源部門は価格下落の影響を受け、内需では過熱気味だった住宅ブームが落ち着きつつある。こうした中でのオーストラリア経済の概況や、在豪日系企業の経営実態と景況感、さらに日豪ＥＰＡの概要について、ジェトロ・シドニー事務所 調査部長の平木忠義さんから説明を聞いた。