PwCの「グローバル経済犯罪実態調査」を解説する池田雄一氏（右から2人目）

　企画委員会（委員長＝清水秀樹：日立オーストラリア）は2月20日、PwCジャパンの池田雄一パートナー、PwCオーストラリアのPenny Dunnパートナー、Jane Heパートナー、David Inceディレクターを講師に迎え、「オーストラリアの経済犯罪の傾向と今後の規制改革−日本子会社が直面する多種多様なリスク」を開催した。
　セミナーでは、PwCで隔年で実施している「グローバル経済犯罪調査」の直近の回答結果をもとに、贈収賄・汚職防止、不正や詐欺対策などを含む最新のオーストラリアの規制改革に加え、サプライチェーン、強制労働、環境、社会、ガバナンスのグリーンウォッシングにおける新たな脅威などについて解説いただいた。