企画委員会（委員長＝林工：日立オーストラリア）と日本貿易振興機構（ジェトロ）シドニー事務所、メルボルン商工会議所は10月19日、カツダ・シナジー・ロイヤーズの勝田代表弁護士を講師に迎え、「従業員の新型コロナワクチン接種を巡る企業の対応策と注意点について」を開催した。
　講演では、雇用主側から見た従業員へのワクチン接種の義務化や推奨、また、在宅勤務制度の今後の対応等について、現行の法制度の観点から解説をいただいた。