・会員リンク ・日豪経済委員会 ・お薦めリンク集
04/10/2019
企画委員会(委員長=馬島知恵:日立オーストラリア)と在シドニー日本国総領事館は10月4日、日本の公正取引委員会から諏訪園審議官、土平課長補佐、高原総括係長氏を講師に迎え、「ACCC公表のデジタルプラットフォーム事業に関する調査報告書と日本企業への影響」をテーマに説明会を開催、20名が参加した。 説明会では、ACCC公表の報告書の概要、日本における外国競争法コンプライアンスに関する取り組み状況、デジタルプラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方等について説明を聞いた。
▲ JCCINEWSへ
Copyright(C)2004-2005, Japan Chamber of Commerce & Industry, Sydney Inc.