最新のインバウンド事情について説明する若林氏

　観光・運輸・通信・生活産業部会（部会長＝定行亮：全日本空輸株式会社）は11月22日、「地方創生とツーリズム〜日豪関係の長期的発展とビジネスチャンス〜」と題しセミナーを開催。部会員を中心に24名が参加した。
　人口減少時代に入った日本経済にとって、インバウンド需要を取り込むことは必要不可欠となっている。当日は、日本政府観光局シドニー事務所の若林香名所長が、日本を訪れるオーストラリア人の消費動向の特徴や、インバウンド受け入れの課題等について、詳しく解説した。