・会員リンク ・日豪経済委員会 ・お薦めリンク集
26/6/2018
企画委員会(委員長=小西敦史:日立オーストラリア)は6月26日、シドニービジネス塾「オーストラリアで事業を展開する上で必要な会計・税務署制度の基礎知識」を開催、42名が参加した。 オーストラリアで事業を行うにあたっては、ビザの取得から各種登録手続き、雇用主としての会社法上の義務、税務申告や会計監査など、知っておくべきことが数多くある。講演では、就労ビザの申請手続きや、駐在員事務所、支店、現地法人の違い、オーストラリアの会社法や税務上求められるコンプライアンスおよびオーストラリアの会計制度などについて、Ernst & Youngの篠崎純也氏、石川達仁氏、渡辺登二氏から説明を聞いた。
▲ JCCINEWSへ
Copyright(C)2004-2005, Japan Chamber of Commerce & Industry, Sydney Inc.