（左から）末永会頭、ケネディー インフラ・地域開発省次官、ボウエン影の財務　　　　　　　　大臣、在オーストラリア日本国大使館・草賀大使

　シドニー・メルボルン・パース・ブリスベン・ゴールドコーストの５つの日本商工会議所で構成する全豪日本商工会議所連合会（会長＝シドニー日本商工会議所・末永正彦会頭＝豪州新日鉄住金）は10月23〜24日の２日間、キャンベラの在オーストラリア日本国大使館で定時総会等を開催。各商工会議所の役員ら36名が参加した。
　今回で23回目となる会合は、同連合会の定時総会と、在豪各公館との勉強会を実施。各日本商工会議所からの活動報告と政府への要望事項の発表のほか、「日豪ＥＰＡ発効後のビジネスの変化、今後のビジネスチャンス」をテーマに、参加者のプレゼンテーションを行った。
　その後の昼食講演会では、クリス・ボウエン影の財務大臣とスティーブン・ケネディー インフラ・地域開発省次官をゲストスピーカーに招き、お話を伺った。