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 30/05/2008

シドニービジネス塾「日系記者が見る豪州政治・経済の今」を開催

「豪州のメディア、政治・経済状況」をテーマにビジネス塾を開催

 シドニー日本商工会議所(会頭=金丸義雄・オーストラリア三菱商事会社)は2008年5月29日、商工会議所「会議室」でシドニービジネス塾を開催、35人が参加した。
 今回は、豪州のメディア事情、政治・経済の現状について、時事通信社シドニー支局の犬飼優氏から話を聞いた。
 昨年12月初めに発足したラッド労働党政権は、選挙戦中の公約の実施を最優先に、京都議定書への批准、労使関係制度の変革、イラクからの戦闘部隊の撤退決定、先住民族(アボリジニ)への謝罪決議等を行い、実行力のある内閣として、その支持率は70%に達している。今回は、こうした豪州の状況について、日系記者がどのような見方をしているのか、日豪比較をしながら話していただいた。
 犬飼氏は、豪州政府は、政治家主導で行われるため、官僚主導の日本と異なり、省庁間の軋轢がないため、改革がスピーディーに進められていることに言及。そのうえで、ラッド首相のトップダウン、ワンマン体制の状況について説明した。また、外交政策については、「1)米国、2)アジア、3)国連、重視という3本の柱をもとに進めている」と解説。「前政権よりは米国との距離間があるが、基本路線は変わらない」と話した。
 当面の課題については、「インフレ対策と地球温暖化対策」と話す。選挙公約で打ち出しているだけに、今後、どのように政策を具体化させていくかが重要であるとの認識を示した。

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