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 19/02/2008

新春経済講演会「2008年世界・日本経済大予測」を開催

 シドニー日本商工会議所(会頭=深津泰秀・豪州三井物産)は2008年2月4日、シャングリラホテル・シドニーで野村総合研究所主席研究員のリチャード・クー氏を特別講師に新春経済講演会を開催した。新年の賀詞交換も兼ねて行われた同講演会には、78人のメンバーが参加した。
 冒頭、挨拶をした深津会頭は、「日豪関係は、以前は『何もないのが問題』といわれていた間柄だったが、2007年は新たな関係強化のためのステップの年であった」とし、当所がかねてから要望していた日豪新租税条約が1月31日に日豪外務大臣間で署名されたことを報告した。
 その後、ゲストスピーカーのリチャード・クー氏から、「2008年世界・日本経済大予測」と題する講演が行われた。
 クー氏は、(1)米国サブプライムローン問題、(2)世界経済の行方、(3)日本経済の現状と先行きの見通し、について解説した。米国のサブプライムローンについては、「アメリカでは70年間土地が下がることがなかった。それがこの問題の引き金になっており、現状は日本のバブルとほとんど同じ状況にある」と説明。「アメリカ政府が、日本の経験をもとに、財政政策主導に政策を転換させ、金融機関への資本投入など、早急な対応をすることが必要。これができれば、アメリカ企業の状況が悪くないだけに急なデフォルトは起こらない」と話した。
 また、日本経済については、「日本企業のバランスシートはようやく落ち着きはじめてきており、本格的な回復がはじまっている。それをより確固たるものにするためにも、当面は引き続き財政出動が必要だ」と話した。そして、不安要素としては、日本の内需が弱いことを強調。「日本は、グローバリゼーションの流れにどのように立ち向かっていくのか、そのための政策が必要。現状、『大企業』対『中小企業』、『都市』対『地方』、という構図に大きな開きが生まれており、それが深刻な問題となってきている。欧米諸国は、戦後、日本の追随により社会構造が変わり、現在のグローバル化を推し進めてきた。しかし、日本はまだその準備ができていない」として、中国等の台頭により、日本は今まさに、高度成長期の際の欧米諸国の立場に立たされている状況を説明した。
 クー氏は今後の日本の重点課題として、「グローバリゼーションに対して、日本国内の社会構造をどのように変えていくのか、それが今後の政治・経済のポイントになっていくだろう」と話し、講演を締めくくった。

  
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